クラウドセキュリティの価格はいくら?Microsoft 365・Google Workspace上のデータを守る費用相場

クラウドセキュリティの価格は、「クラウド上の何を守るか」によって大きく変わります。Microsoft 365 や Google Workspace、SharePoint・OneDrive・Teams といったクラウドサービス上のデータを守る対策は、おおむね1ユーザー月額100~650円程度から。バックアップやアカウント保護、利用状況の管理まで加えると積み上がっていきます。つまり「クラウドセキュリティはいくら」と一律には言えず、自社が使っているクラウドサービスのどこに穴があるかを見極めることが、適正価格への第一歩になります。
意外に見落とされがちですが、Microsoft 365 や Google Workspace を使っていても、その中のデータやアカウントを守るのは利用者側の責任です(後述の「責任共有モデル」)。本記事では、クラウド上のデータを守る対策の価格相場、主要製品の比較、そして「デジタル化・AI導入補助金」を含めたコストの抑え方を、中小企業の経営者・情シスご担当者にわかりやすく整理します。
・Microsoft 365/Google Workspace でもデータ・アカウント・設定は利用者の責任
・クラウド上を守る対策は1ユーザー月額100~650円程度が中心。守る範囲で増減
・見るべきは月額だけでなく運用工数を含めたTCO(総所有コスト)
・デジタル化・AI導入補助金で導入コストを抑えられる可能性
なぜMicrosoft 365やGoogle Workspaceでも自社で守る必要がある?
「クラウドサービスを使っているから、セキュリティもお任せで安心」と思われがちですが、これは大きな誤解です。クラウドには「責任共有モデル」という考え方があり、守る範囲が事業者と利用者で分かれています。
| クラウド事業者の責任 | サーバー・設備・サービス自体の稼働や基盤のセキュリティ |
| 利用者(自社)の責任 | アカウント管理、アクセス権・共有設定、保存したデータ、誤削除・持ち出し対策 |
つまり、アカウントの乗っ取り、ファイルの不正共有・情報漏洩、ランサムウェアによるデータ暗号化、誤削除や退職者による持ち出しなどは、Microsoft や Google が自動で守ってくれるわけではありません。これらは利用者側で対策する必要があり、その費用がクラウドセキュリティのコストになります。
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クラウド上のデータを守る対策と価格相場は?
Microsoft 365 や Google Workspace といったクラウドサービスを守る対策は、大きく次のように分かれます。代表的な領域ごとの1ユーザーあたり月額の目安は以下のとおりです。
| クラウド上の対策 | 月額の目安(1ユーザー) |
| メール・コラボ保護(メール/Teams/共有ファイルのウイルス・詐欺対策) | 約100~650円 |
| SaaSバックアップ(M365/Workspaceデータの保護・復旧) | 約200~500円 |
| アカウント保護(多要素認証・ID管理/IDaaS) | 約200~500円 |
| クラウド利用の可視化・制御(CASB/不正共有・シャドーIT対策) | 約330円~・要見積 |
| 設定の最適化・運用代行(マネージド型) | 個別見積もりが基本 |
表は公開情報や一般的な相場をもとにした目安で、実際の金額はプラン・契約数・ベンダーにより変わります。多くのサービスには別途初期費用や最低契約数の条件があるため、正確な価格は見積もりでの確認が必要です。
▶ 関連記事:Microsoft 365バックアップ製品 徹底比較|SysCloud vs Veeam Data Cloud vs AvePoint Cloud Backup
主要なクラウド保護製品の価格を比較すると?
Microsoft 365・Google Workspace 上のデータを守る代表的な製品を、役割別に並べました。価格は目安で、最新の正確な金額や構成は「詳細を見る」および見積もりでご確認ください。
| 製品 | Trend Micro Cloud App Security |
クラウドメール セキュリティサービス |
Veeam Data Cloud for Microsoft 365 |
| 役割 | メール・ファイル・ チャットの脅威対策 |
メールの送受信対策・ アーカイブ |
M365データの バックアップ・復旧 |
| 対応 | M365/Google (API連携型) |
M365/Workspace ほか各種メール |
Microsoft 365 |
| 価格の考え方 | 1ユーザー月額課金 | 機能別に選択(100円~) | 1ユーザー月額課金 |
| 詳細 | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る |
このように、同じ「クラウドを守る」でも、リアルタイムの脅威対策・バックアップ・アーカイブと役割が異なります。自社が使っているクラウドサービスと、いちばん不安な穴(メールか、データ消失か、アカウントか)に合わせて選ぶのが、ムダのない価格設計のポイントです。
月額だけで選んでいい?TCO(総所有コスト)の考え方
クラウドセキュリティの価格を比べるとき、月額ライセンス費だけを見るのは危険です。実際にかかるのは「導入費+月額費+設定や運用にかかる人件費・手間」の合計、いわゆるTCO(総所有コスト)だからです。
たとえば月額が安くても、アクセス権の設定や日々のアラート対応に情シスの工数が大きく取られれば、トータルでは割高になります。逆に、月額がやや高くても設定・運用を任せられる(マネージド型)なら、人手不足の中小企業ではかえって安く済むこともあります。「自社で運用できる範囲か」を含めて価格を判断するのが失敗しないコツです。
▶ 関連記事:クラウドメールセキュリティサービスのコスト・費用はいくら?料金相場と補助金で抑えるコツ
価格を抑えるには?デジタル化・AI導入補助金は使える?
クラウドセキュリティの導入コストを抑える有力な方法が、「デジタル化・AI導入補助金」の活用です。Microsoft 365 や Google Workspace 上のデータを守るクラウド型サービスは、業務のデジタル化を支えるITツールとして補助の対象になり得ます。補助を受けられれば、初期費用や一定期間の利用料の自己負担を大きく軽減できます。
ただし、補助金は年度ごとに対象要件・補助率・公募期間が変わります。対象ツールや申請の進め方にも条件があるため、申請前に最新の公募要領を確認し、専門家に相談されることをおすすめします。アーデントでは、補助金の活用を前提にしたツール選定から申請サポートまで対応しています。
補助金以外にも、次のような工夫で価格を最適化できます。
| 守る範囲の優先順位づけ | 不安の大きい領域(メール・データのバックアップ等)から段階導入し、過剰投資を避ける |
| 標準機能の活用 | Microsoft 365・Google Workspace に含まれるセキュリティ機能を使い切り、重複購入を防ぐ |
| 設定の見直し | 共有・アクセス権・多要素認証などの設定を最適化するだけで、追加費用なしにリスクを大きく下げられる |
よくある質問(Q&A)
Q. Microsoft 365を契約していれば追加のセキュリティは不要?
A. 不要とは言えません。標準のセキュリティはありますが、巧妙な詐欺メール、データのバックアップ・復旧、退職者の持ち出し対策などは不十分なことが多く、上位プランや専用サービスの追加でリスクを下げられます。
Q. クラウド上のデータもバックアップが必要?
A. 必要です。Microsoft や Google は基盤を守りますが、誤削除・ランサムウェア・悪意ある操作によるデータ消失からの復旧は利用者の責任です。SaaSバックアップで備えるのが安全です。
Q. クラウドを守るのは月いくら見ておけばいい?
A. メール・コラボ保護+バックアップといった基本構成なら1ユーザー月額500~1,000円台が一つの目安です。アカウント保護や運用代行まで含めると上がります。まずは不安な領域を絞って見積もると現実的な金額がつかめます。
Q. 補助金は必ず使える?
A. 必ず使えるとは限りません。デジタル化・AI導入補助金は年度ごとに要件が変わり、対象ツールや申請枠にも条件があります。最新の公募要領の確認と専門家への相談が必要です。アーデントが選定から申請までサポートします。
Q. 自社に合う構成と価格はどう決めればいい?
A. 「使っているクラウドサービス」「いちばん不安な穴(メール/データ消失/アカウント)」「自社で運用できる範囲」の3点を整理すると、必要な製品と予算が見えてきます。判断に迷う場合は、複数製品を比較できるアーデントにご相談ください。
まとめ:守る範囲を見極め、補助金で賢く導入を
Microsoft 365 や Google Workspace を使っていても、その中のデータ・アカウント・設定を守るのは利用者の責任です。クラウド上を守る対策は1ユーザー月額100~650円程度が中心で、バックアップやアカウント保護を加えると積み上がります。大切なのは月額だけでなく、運用工数を含めたTCOで比較し、自社に必要な範囲をムダなく守ること。そして「デジタル化・AI導入補助金」を活用すれば、実質負担を抑えて導入できる可能性があります。
アーデントは、補助金の活用を前提にしたツール選定から申請サポートまで、お客様のコストと使いやすさを最優先にご支援します。価格の試算や製品選びでお困りの際は、お気軽にご相談ください。