セキュリティ対策の記事一覧

介護事業所のセキュリティ対策はどこまで必要？厚労省「情報安全管理の手引き」チェックリスト21項目と、義務化されたBCPの落とし穴【訪問介護・通所介護・施設向け】

結論から申し上げます。介護事業所には、厚生労働省が用意した専用のセキュリティのチェックリストがすでに存在します。全部で21項目、そのうち15項目は現場の職員向け、6項目は管理者・システム担当者向けです。そしてその大半は、 […]

2026年8月28日

3省2ガイドラインとは？医療情報システムの安全管理ガイドライン第7.0版の変更点と、立入検査で確認されるチェックリスト19項目【クリニック・歯科・薬局向け】

結論から申し上げます。クリニック・歯科医院・薬局を含むすべての医療機関にとって、サイバーセキュリティ対策はすでに「やったほうがよいこと」ではなく、法令上の義務です。そして毎年の立入検査では、厚生労働省が配布している19項 […]

2026年8月27日

複合機・プリンターのセキュリティ対策はどこまで必要？「コピー機」ではなくサーバーである理由と、初期パスワード・FAX回線・リース返却の落とし穴【中小企業向け】

複合機・プリンターは、ハードディスクを積み社内LANと電話回線につながった1台のサーバーです。JBMIAの事務機セキュリティガイドライン（JBMS-90）とBMSec、IPAのひな形、NISTの廃棄基準をもとに、初期パスワード・FAX回線・印刷物の放置・リース返却まで、中小企業が費用ゼロでできる対策から順に整理します。

2026年8月26日

オフィスの物理セキュリティ・入退室管理はどこまで必要？個人情報保護法の物理的安全管理措置とIPAのひな形・費用ゼロでできる対策【中小企業向け】

オフィスの物理セキュリティと入退室管理について、個人情報保護法の物理的安全管理措置（4つの義務）、IPAが無料配布する規程ひな形の3段階の領域区分表、自工会ガイドラインの物理セキュリティ19項目、費用ゼロでできる対策と入退室管理システムの費用相場を、中小企業向けに整理しました。

2026年8月25日

自工会・部工会のサイバーセキュリティガイドラインとは？レベル1〜3の153項目・チェックシート（自己問診票）の出し方と中小企業がまずやる19項目【2026年版】

取引先から「自工会のチェックシートに答えて提出してください」と言われて、何のことか分からないまま止まっている——自動車部品を作っている中小企業から、いま最も多く届く相談のひとつです。 結論から申し上げます。これは「自工会 […]

2026年8月24日

ISMS・Pマーク・SECURITY ACTION・SCS評価制度はどれを取るべき？4制度の違いと費用・期間・有効期限の比較【中小企業向け】

取引先から「セキュリティ対策の状況を示してほしい」と言われて、ISMSかPマークか、あるいは新しくできるSCS評価制度か、どれを取るべきか迷って調べていらしたのだと思います。結論を先にお伝えします。4つの制度は「どれか1 […]

2026年8月22日

パソコン・スマホを廃棄／リース返却するときのデータ消去は？「初期化しただけ」が危ない理由とNIST基準の3段階・消去証明書の見方【中小企業向け】

先に結論をお伝えします。業務で使ったパソコンやスマホを手放すとき、「初期化した」「ゴミ箱を空にした」「フォーマットした」だけでは、データは消えていません。市販の復元ソフトで読み出せる状態のまま、社外に出ていきます。 そし […]

2026年8月21日

情報セキュリティ規程とは？就業規則との違い・無料ひな形（IPA付録5）の使い方と「規程だけでは懲戒できない」理由【中小企業向け】

「情報セキュリティの規程を作りましょう」と言われて、ひな形を探しにいらしたのだと思います。結論を先にお伝えします。規程を1本作るだけでは、ルールを破った社員を処分することはできません。懲戒の根拠は就業規則に置く必要があり […]

2026年8月20日

委託先・外注先のセキュリティ管理はどこまで必要？個人情報保護法25条の監督義務と2026年改正・中小企業がやる7つのこと

結論から申し上げます。自社が個人情報の取扱いを外部に任せている場合、その委託先を監督することは「やったほうがよいこと」ではなく、個人情報保護法が定める自社の義務です。そして、委託先で情報が漏れたとき、個人情報保護委員会へ […]

2026年8月18日

サイバーセキュリティ経営ガイドラインとは？経営者の3原則・重要10項目と、社長が最初にやる7つのこと【中小企業向け】

経済産業省・IPAのサイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0を、中小企業の経営者向けに解説。3原則と重要10項目、善管注意義務という法的な理由、ガイドライン本文にある損害額の試算、社長が最初にやる7つのこと、費用と補助金までを一次資料から整理します。

2026年8月17日