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Windows 11 26H2(2026 Update)とは?24H2は10月13日でサポート終了|25H2と26H2どちらに上げるべきか・有効化パッケージでの更新手順と「管理しているPCほど上がらない」理由【中小企業向け】

Windows 11 26H2への更新を進めるオフィスのイメージ

2026年9月29日、Windows 11の新しいバージョン「26H2」(Windows 11 2026 Update)の一般提供が始まりました。
その2週間後の2026年10月13日には、多くの会社で使われている「24H2」のHome・Proエディションのサポートが終わります。

この記事の結論

  • 24H2のHome・Proは2026年10月13日で更新が止まります。日本時間では10月14日未明の更新が最後です。
  • 移行先は25H2か26H2。どちらも「有効化パッケージ」という小さな更新で切り替えられ、24H2から26H2へ直接上げられます。
  • 長く使うなら26H2(2028年10月10日まで)、実績を重視するなら25H2(2027年10月12日まで)が目安です。
  • WSUS・Intune・グループポリシーで更新を管理している会社ほど、自動では上がりません。今週中に設定を確認してください。
  • 更新そのものは無料です。お金がかかるのは「どのPCがどのバージョンか把握する仕組み」と「更新までの守り」です。

この記事では、26H2で何が変わるのか、25H2と26H2のどちらを選ぶべきか、残り約1週間で中小企業が何をすればよいかを、IT担当者がいない会社でも分かる言葉で整理します。

Windows 11 26H2(2026 Update)とは何?

項目 内容
正式名称 Windows 11 2026 Update(バージョン 26H2)
一般提供日 2026年9月29日(米国時間)
OSビルド 26300
提供方法 24H2・25H2のPCには「有効化パッケージ(eKB)」で提供。インストールアシスタント・メディア作成ツール・ISOも提供
サポート期限(Home・Pro) 2028年10月10日
サポート期限(Enterprise・Education) 2029年10月9日
新機能 報道ベースでは、バックアップ・タスクバー・エクスプローラーの改良を既定で有効にする程度で、見た目の変化は小さめ

26H2は、24H2・25H2と同じ土台(コードベース)を共有しています。
そのため中身の大部分はすでにPCに入っていて、小さなスイッチ用の更新を当てるだけで新しいバージョンに切り替わる仕組みです。

version 26H2, 25H2, and 24H2 share the same servicing branch and core code base, so version 26H2 can be delivered via an enablement package(26H2・25H2・24H2は同じサービシングブランチと基本コードを共有しているため、26H2は有効化パッケージで提供できる)

(Microsoft 365 メッセージセンター MC1482225「How to get the Windows 11 2026 Update」の趣旨)

つまり、26H2の主な価値は新機能ではなく「サポート期間が2028年10月まで延びること」です。

いま使っているバージョンは、いつまで使える?

Microsoftが公表しているWindows 11のバージョン別の期限は次のとおりです(2026年9月30日更新の公式情報)。

バージョン 提供開始 Home・Proの期限 Enterprise・Educationの期限
26H2 2026年9月29日 2028年10月10日 2029年10月9日
26H1 2026年2月10日 2028年3月14日 2029年3月13日
25H2 2025年9月30日 2027年10月12日 2028年10月10日
24H2 2024年10月1日 2026年10月13日 2027年10月12日
23H2 2023年10月31日 終了済み 2026年11月10日
同じ24H2でも、エディションで期限が1年違います。
Home・Proは2026年10月13日、Enterprise・Educationは2027年10月12日です。中小企業のPCは大半がProなので、まずProの24H2が残っていないかを確認してください。

バージョンごとの期限の考え方や、なぜ2年で切れるのかは、次の記事で詳しく解説しています。

▶ 関連記事:Windows 11のサポート終了はバージョンごとに来る|24H2は2026年10月13日・バージョン別の期限一覧

自分のPCのバージョンはどう調べる?

  1. キーボードの「Windowsキー+R」を押し、「winver」と入力してEnterを押します。表示される画面の「バージョン 24H2」などの表記で分かります。
  2. または「設定」→「システム」→「バージョン情報」を開き、「Windowsの仕様」欄の「バージョン」を確認します。
  3. あわせて「エディション」(Pro/Enterprise など)も控えておきます。期限が変わるためです。

台数が多い会社では、1台ずつ見て回るのは現実的ではありません。
IT資産管理ツールを入れていれば、全PCのバージョンを一覧で出して「24H2のPro」だけを絞り込めます。

24H2のままだと、10月14日以降に何が起きる?

10月13日(米国時間)の月例更新が、24H2 Home・Proに届く最後のセキュリティ更新になります。
パソコンが突然動かなくなるわけではありませんが、そのあと見つかった弱点(脆弱性)は直されないまま残ります。

項目 10月14日以降の24H2 Home・Pro
パソコンの起動・業務ソフト これまでどおり使える
セキュリティ更新 届かなくなる(新しい脆弱性が直らない)
不具合の修正・タイムゾーン更新 届かなくなる
Microsoftのサポート 受けられなくなる
取引先・監査・サイバー保険 「サポート切れOSの業務利用」として指摘や免責の対象になり得る

警察庁の令和7年の統計では、ランサムウェアの被害に遭った組織のうち、修正プログラムを当てていない機器があった組織が過半数(56.3%)でした。
サポートが切れたOSは、その「当てたくても当てられない」状態に自動的に入ります。

▶ 関連記事:EDRとは?ウイルス対策ソフト(AV)・NGAVとの違いと、被害企業の88%がAVを入れていたという現実

25H2と26H2、どちらに上げるべき?

24H2のサポート終了から有効化パッケージで26H2へ切り替え、管理下で展開する流れ
項目 25H2に上げる 26H2に上げる
Home・Proの期限 2027年10月12日(約2年) 2028年10月10日(約3年)
次の更新作業 来年また必要 2年後で済む
実績 提供から1年たち、不具合の修正が進んでいる 提供直後(2026年9月29日〜)
24H2からの切り替え 有効化パッケージで短時間 有効化パッケージで短時間(25H2を経ずに直接可)
業務ソフトの対応確認 対応済みの製品が多い ベンダーの対応表明を確認したい
向いている会社 10月13日に確実に間に合わせたい・検証の時間がない 業務ソフトの動作確認が取れた・更新回数を減らしたい

どちらも土台は同じで、切り替えの手間に大きな差はありません。
迷ったら、業務ソフトの対応が確認できたPCから26H2、確認が取れないPCはひとまず25H2という分け方が現実的です。

「26H2が出たから来月まとめて上げよう」は間に合いません。
24H2 Home・Proの期限は10月13日です。26H2の検証に時間がかかりそうなら、まず25H2に上げて期限を確実に越え、26H2は来年の計画に回してください。

管理しているPCほど、自動では上がらないのはなぜ?

Microsoftは、IT部門が管理していない24H2 Home・ProのPCには、新しいバージョンを自動的に配る方針を示しています。
裏を返すと、更新を会社で制御しているPCには自動では配られません。

管理のしかた よくある状態 今週確認すること
WSUS 機能更新プログラムを「承認」していない 26H2(または25H2)の有効化パッケージを承認したか
Intune 機能更新プログラムのポリシーで24H2に固定している ポリシーの対象バージョンを25H2/26H2に変えたか
グループポリシー 「ターゲット機能更新プログラムのバージョン」に24H2を指定 指定を外すか、25H2/26H2に変更したか
IT資産管理ツール 機能更新の配信を止めたまま 配信設定を有効にし、対象PCを選んだか
何もしていない 自動配信を待っている 「利用可能になったらすぐに入手する」をオンにしたか

「更新で業務が止まると困るから止めておこう」と以前に設定し、そのまま誰も解除していない――中小企業で最も多いパターンです。
担当者が替わっていると、設定したこと自体が忘れられています。

実際の更新手順は?(IT担当者がいない会社向け)

  1. Windows Updateで、今月までの更新プログラムをすべて当てます(有効化パッケージは最新の月例更新が前提です)。
  2. 「設定」→「Windows Update」で「利用可能になったらすぐに最新の更新プログラムを入手する」をオンにします。
  3. 「更新プログラムのチェック」を押し、「Windows 11、バージョン26H2」(または25H2)が表示されたら「ダウンロードしてインストール」を選びます。
  4. 再起動します。有効化パッケージなので、通常の月例更新と同じくらいの時間で終わるのが一般的です。
  5. winverで新しいバージョンになったことを確認し、業務ソフト・プリンター・VPNが動くかを試します。

Windows Updateに表示されない場合は、Microsoftの「インストールアシスタント」やISOイメージで手動で上げる方法もあります。
ただし複数台を手作業で上げるのは時間がかかり、上げ忘れも起きやすいので、台数が多い会社は管理ツールからの一括配信をおすすめします。

全台を同じ日に上げないでください。
まず1〜2台で業務ソフトの動作を確かめ、問題がなければ残りを上げる「段階展開」が基本です。Microsoftも、本格展開の前に限られた台数で検証することを推奨しています。

26H1が入っている新しいPCはどうなる?

2026年前半に発売された一部の新しいPCには、「26H1」という特別なバージョンが入っています。
26H1は別の土台(コア)で作られているため、26H2へは更新できません(将来のバージョンで対応予定とされています)。

26H1のサポート期限は、Home・Proで2028年3月14日です。
社内に26H1のPCと24H2・25H2のPCが混在していると、更新の手順が2通りに分かれるので、台帳で区別しておくと後で迷いません。

10月13日に、ほかに何が終わる?

製品 2026年10月13日に起きること 詳しい記事
Windows 11 24H2 Home・Pro サポート終了 この記事
Windows 10(法人向けESU) 延長サポート1年目が終了 Windows 10 ESU
Office 2021・Office LTSC 2021 サポート終了(延長なし) Office 2021
Windows Server 2012・2012 R2 ESUが完全終了 Windows Server 2012
Windows Server 2022 メインストリームサポートが終わり延長サポートへ移行 ―

同じ日に複数の期限が重なるため、OSだけでなくOfficeやサーバーも一緒に棚卸ししておくと二度手間になりません。

残り約1週間で、何から手をつければいい?

順番 やること 目安 費用
1 全PCのバージョンとエディションを書き出す 1日 0円
2 24H2のProを特定し、更新を止める設定がないか確認する 半日 0円
3 業務ソフトのベンダーに26H2の対応状況を問い合わせる 1〜2日 0円
4 1〜2台を先に更新して動作を確認する 1〜2日 0円
5 残りのPCを25H2または26H2へ更新する 10月13日まで 0円
6 上げ忘れを防ぐため、管理ツールで一覧化する 今後 有料
7 更新できないPCは、EDR+監視で守りを固め、早期に更新計画を立てる 今後 有料

1〜5はすべて費用がかかりません。
お金がかかるのは、6と7の「把握し続ける仕組み」と「更新が遅れたPCを守る仕組み」だけです。

更新管理と守りに使える製品は?

他社の製品も含めて横並びで比較して選びたい方は、法人向けセキュリティソフト7社一括比較もあわせてご覧ください。

項目 LANSCOPE エンドポイントマネージャー ISM CloudOne SentinelOne データお守り隊 Sophos MDR
役割 バージョン把握・更新配信 バージョン把握・脆弱性の自動診断 更新までの守り(EDR+監視) 更新までの守り(24時間監視・対処)
Windows更新 適用状況をレポート化し、社外PCにも配信可 サポート終了・間近のOSを可視化 ― ―
料金の目安(税別) 初期3万円+月300〜500円/台 初期3万円+月360〜600円/台 初期0円+月1,000円/台 年19,660円〜/ユーザー
向いている会社 台帳と更新をまとめて管理したい 脆弱性まで自動で把握したい 担当者不在で監視を任せたい 対処まで専門家に任せたい
詳細 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る

たとえば従業員30名・PC30台の会社なら、LANSCOPEのライトA(初期30,000円+年108,000円)とデータお守り隊(年360,000円)で、初年度は約498,000円(月約41,500円)が目安です。
マルウェア感染の調査を外部に頼むと、300台までで298,000円、詳細レポートを含めると約80万円かかるため、事故の後より前に払うほうが安く済みます。

▶ 関連記事:IT資産管理ツールの比較|法人向けおすすめ製品と費用相場

補助金は使える?

OSの更新そのものは無料なので補助の対象にはなりませんが、IT資産管理ツールやEDRといったITツールは、デジタル化・AI導入補助金の対象になり得ます。
セキュリティ対策推進枠は5万〜150万円で補助率は小規模事業者2/3・中小企業1/2、サービス利用料は最大2年分が対象です。
交付決定前に発注したものは対象外になるほか、要件は年度ごとに変わるため、最新の公募要領を確認のうえ専門家にご相談ください。

▶ 関連記事:セキュリティ対策の費用は補助金で抑えられる?デジタル化・AI導入補助金2026

よくある質問

Q. 24H2から26H2へ、25H2を経由せずに上げられますか?

A. はい。24H2・25H2・26H2は同じ土台を共有しているため、24H2から26H2へ有効化パッケージで直接切り替えられます。

Q. 10月13日を過ぎたら、パソコンは使えなくなりますか?

A. 使えなくなるわけではありません。ただしセキュリティ更新が届かなくなるため、業務利用は早めに25H2か26H2へ切り替えてください。

Q. Windows 11の24H2にも、Windows 10のような有償の延長サポートはありますか?

A. Windows 11のバージョンには、Windows 10のESUのような有償延長の仕組みはありません。新しいバージョンに上げることが唯一の方法です。

Q. 26H2に上げると、業務ソフトが動かなくなりませんか?

A. 土台が同じなので大きな変化は起きにくいとされていますが、提供直後のため、ベンダーの対応表明を確認し、1〜2台で試してから広げてください。

Q. Enterpriseエディションも急ぐ必要がありますか?

A. Enterprise・Educationの24H2は2027年10月12日までサポートされるため、今回の期限はありません。ただし来年同じ作業が必要になります。

Q. 更新が勝手に始まって業務が止まるのが心配です。

A. 有効化パッケージは短時間で終わるのが一般的ですが、再起動は必要です。管理ツールで配信日時を決めるか、昼休みや終業後に実施してください。

Q. IT担当者がいなくても対応できますか?

A. 台数が少なければ手順どおりに進められます。台数が多い・管理設定が分からない場合は、当社が現状確認から更新計画までご相談に応じます。

まとめ

Windows 11 26H2は2026年9月29日に提供が始まり、24H2・25H2から有効化パッケージで短時間に切り替えられます。
一方で24H2のHome・Proは10月13日で更新が止まるため、残り約1週間で25H2か26H2への切り替えを終える必要があります。
とくにWSUS・Intune・グループポリシーで更新を管理している会社は自動では上がらないので、今週中に設定を確認してください。
更新そのものは無料です。まずは全PCのバージョンを書き出すところから始めましょう。

この記事の対策に使える当社取扱製品

LANSCOPE エンドポイントマネージャー(料金・機能) ISM CloudOne(料金・機能)
SentinelOne データお守り隊(料金・機能) Sophos MDR(料金・機能)
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