CrowdStrikeとSentinelOneは法人ならどっち？料金・台数別の費用・EDRの仕組み・24時間監視の違いを比較【中小企業向け】

EDR（侵入された後の動きを記録し、止めるためのセキュリティ）を検討すると、ほぼ必ず名前が挙がるのがCrowdStrike（クラウドストライク）とSentinelOne（センチネルワン）です。
どちらも世界的に評価の高い製品ですが、「結局うちにはどちらが合うのか」が分かりにくいという声を多くいただきます。

この記事では、当社が実際に取り扱っている2製品の料金をもとに、台数別の費用、機能の違い、監視の中身、それぞれの弱点までを中小企業の担当者の方向けに整理します。

CrowdStrikeとSentinelOneは、どんな製品？

どちらもアメリカのEDR専業ベンダーで、従来型のウイルス対策ソフトとは違い「侵入される前提」で端末を見張る製品です。
パターンファイル（既知のウイルスの指名手配書）に頼らず、AIやふるまい検知で未知の攻撃にも対応します。

項目	CrowdStrike（クラウドストライク）	SentinelOne（センチネルワン）
本社	米国（2011年創業）	米国（2013年創業）
主力製品	CrowdStrike Falcon	Singularity
設計の考え方	クラウドで集めて分析する	端末の中のAIが自分で判断する
人による監視	専門チームが攻撃を探しに行く（脅威ハンティング）	AIで24時間365日監視＋SOCチームが対応
得意なこと	世界中のデータを使った検知と調査	その場での遮断と、被害ファイルの自動修復
当社の提供形態	CrowdStrike Auto-bid	SentinelOne データお守り隊

▶ 関連記事：EDRとは？ウイルス対策ソフト（AV）・NGAVとの違い

いちばんの違いは何？──クラウドで見るか、端末の中で判断するか

CrowdStrikeは、端末に入れる軽いプログラム（エージェント）が動きを記録し、それをクラウドに送って分析します。
世界中の攻撃の情報を集めた「Threat Graph」と照らし合わせ、さらに専門チームが不審な動きを自分から探しに行くのが特徴です。

SentinelOneは、端末の中にAIを持たせ、その場で「これは攻撃だ」と判断して止めます。
ネットにつながっていなくても判断できるうえ、攻撃者に書き換えられたり消されたりしたファイルを、ワンクリックで元に戻す自動修復（ロールバック）の機能があります。

比べるポイント	CrowdStrike	SentinelOne
判断する場所	主にクラウド	主に端末の中
ネットが切れたとき	既存ルールで一部はブロックできるが、脅威ハンティングなど高度な分析は使えない	端末内のAIで検知・防御を続けられる
感染後の後始末	隔離・プロセス停止	隔離・プロセス停止＋ファイルの自動修復
端末への負荷	非常に軽い	軽い
調査のしやすさ	クラウドに集まった記録で全社を横断して調べやすい	攻撃の流れを自動でつなげて表示（ストーリーライン）

たとえるなら、CrowdStrikeは「街じゅうの防犯カメラの映像を管制センターで見ている警備会社」、SentinelOneは「各部屋に自分で判断して鍵を閉め、荒らされた部屋を元に戻す警備ロボット」です。
どちらが優れているというより、何を重視するかで選び方が変わります。

料金はいくら？当社の取扱価格で比べると

当社で取り扱っている2製品の料金は次のとおりです（いずれも税別・PC1台あたり）。

項目	CrowdStrike Auto-bid	データお守り隊	データお守り隊＋Control	データお守り隊＋Complete
月額（1台）	1,104円	1,000円	1,100円	1,660円
年額（1台）	13,248円	12,000円	13,200円	19,920円
初期費用	0円	0円	0円	0円
最低ライセンス数	10	1台から	1台から	1台から
上限・割引	250台まで（それ以上は要相談）	30台以上で値引き可	30台以上で値引き可	30台以上で値引き可
詳細	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る

参考までに、海外の公式価格（1台あたりの年額の目安）は次のとおりです。
CrowdStrikeはFalcon Go 約59.99ドル、Falcon Pro 約99.99ドル、Falcon Enterprise 約184.99ドル。SentinelOneはSingularity Core 約69.99ドル、Control 約79.99ドル、Complete 約179.99ドルです。
日本で購入する場合は代理店の価格体系になり、当社の価格は監視の体制を含めた形で提供しています。

台数別に計算すると、どちらが安い？

PC1台あたりの差は月104円ですが、CrowdStrikeの「最低10ライセンス」が小さな会社では大きく効きます。
台数別の年額を計算すると次のようになります（税別・値引き前）。

PCの台数	CrowdStrike	データお守り隊	＋Control	＋Complete
5台	132,480円（10ライセンス分）	60,000円	66,000円	99,600円
9台	132,480円（10ライセンス分）	108,000円	118,800円	179,280円
10台	132,480円	120,000円	132,000円	199,200円
30台	397,440円	360,000円	396,000円	597,600円
50台	662,400円	600,000円	660,000円	996,000円
100台	1,324,800円	1,200,000円	1,320,000円	1,992,000円

10台未満の会社では、差がいちばん大きくなる

5台の会社の場合、CrowdStrikeは10ライセンス分を払うことになり、データお守り隊との差は年間72,480円になります。
9台でも年間約2万円の差です。従業員が10名に満たない会社では、まずSentinelOneから検討するのが現実的です。

USB制御や脆弱性の管理まで揃えると、ほぼ同額になる

CrowdStrike Auto-bidにはUSBデバイスの管理が含まれています。一方、SentinelOneでUSB・Bluetoothの制御を使うにはControlオプション（月1,100円）が必要です。
機能をそろえて比べると、CrowdStrike 1,104円 と SentinelOne＋Control 1,100円でほぼ同額になり、10台以上なら価格はほとんど判断材料になりません。

なお、OS以外のソフトのバージョンと脆弱性を一覧で把握する機能は、CrowdStrikeでは別オプション、SentinelOneではControl以上に含まれます。
「古いソフトが残っていないか」まで管理したい会社は、この差も見積りで確認してください。

▶ 関連記事：エンドポイントセキュリティの費用はいくら？EPP・EDR・MDRの料金相場

機能を横並びで比べると？

項目	CrowdStrike Auto-bid	SentinelOne データお守り隊
ウイルスの侵入防止（EPP）	〇	〇
侵入後の検知と対処（EDR）	〇	〇（ActiveEDR）
人による監視・脅威ハンティング	〇（専門チームが攻撃を探索）	AIで24時間365日監視＋SOC対応／Deep VisibilityはComplete
被害ファイルの自動修復	△（隔離・停止が中心）	〇（ワンクリック自動修復）
オフライン時の防御	△（既存ルールでの防御のみ）	〇（端末内AIで継続）
スマホのEDR	〇（Android・iPhone）	×（PCのみ）
USBデバイスの管理	〇	Control以上で〇（Bluetoothも）
ソフトの脆弱性の一元把握	別オプション	Control以上で〇
SOCによるリモート操作代行	—	Control以上で〇
Web上の公開資産・設定ミスの検出	〇（アタックサーフェス管理）	—
ログの保持	端末に保存せずクラウドで監視	侵入後のデータを1年（Completeは感染前14日も）
サイバー保険	—	最大50万円が付帯
デジタル化・AI導入補助金	要確認	対応
詳細	詳細を見る	詳細を見る

表を見ると、CrowdStrikeは「探す力」と「守る範囲（スマホ・公開資産）」、SentinelOneは「戻す力」と「付帯サービス（保険・補助金）」に強みが分かれていることが分かります。

「24時間監視」の中身は、どう違う？

どちらも「24時間365日」をうたっていますが、中身は同じではありません。

比べるポイント	CrowdStrike	SentinelOne（データお守り隊）
誰が見ているか	脅威ハンティングの専門チームが、検知の網をすり抜けた攻撃を自分から探す	AIが常時監視し、SOCチームが警告への対処を代わりに行う
自社がやること	重大な警告が出たときの判断と社内対応	警告の内容を確認し、SOCと連絡を取る
さらに任せたい場合	Falcon Complete（フルマネージドのMDR）	Vigilance（MDR）／Completeオプション

情報システムの担当者が1人、または兼任しかいない会社では、「警告が出たあと誰が何をするか」が本当の分かれ目になります。
インストールの段階からSOCチームが支援するSentinelOne（データお守り隊）は、担当者がいない会社でも始めやすい形です。

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社用スマホも守りたい場合は？

CrowdStrike Auto-bidは、AndroidとiPhoneをEDRで保護できます。
一方、当社のデータお守り隊はPCのみの保護です。社用スマホが多く、スマホも同じ管理画面で見たい会社にはCrowdStrikeが向いています。

スマホを何台、どのライセンスで数えるかは構成によって変わるため、見積りの際に台数をお知らせください。
なお、スマホの紛失対策（遠隔ロック・データ消去）はEDRではなくMDM（端末管理）の役割です。

▶ 関連記事：法人スマホのモバイルセキュリティ対策｜MDM・モバイルEPPの違い

それぞれの弱点・注意点は？

CrowdStrikeの注意点

• 価格はやや高め：最低10ライセンスのため、小規模な会社では割高になります。
• オフラインでは一部制限：既存のルールでの防御はできますが、脅威ハンティングなどクラウド連携が必要な分析は使えません。
• 2024年7月の大規模障害：2024年7月19日、Windows向けの設定ファイル（コンテンツ更新）の不具合で、世界で約850万台のWindows端末が起動できなくなりました。サイバー攻撃ではなく更新の不具合が原因で、その後は段階的な配信などの再発防止策が取られています。

SentinelOneの注意点

• 管理画面は英語表記が中心：分かりにくい場合があります（当社で日本語のサポートを行っています）。
• 誤検知が出ることがある：AIで判断するため、業務ソフトを攻撃と見なす場合があり、除外設定の調整が必要になることがあります。
• データお守り隊はPCのみ：スマホのEDRは対象外です。

ロールバックは、バックアップの代わりにはなりません

SentinelOneの自動修復は、端末の中で書き換えられたファイルを戻す仕組みです。
ファイルサーバーやNAS、Microsoft 365などのクラウド上のデータまで戻せるわけではないため、バックアップは別に用意してください。

▶ 関連記事：バックアップの基本「3-2-1ルール」とは

第三者の評価は？

両社とも、調査会社GartnerのMagic Quadrant（エンドポイント保護プラットフォーム）でリーダーに位置づけられていると各社が発表しています。
また、実際の攻撃手順を再現して検知力を見るMITRE ATT&CK Evaluationsにも参加してきましたが、この評価は順位や合否を付けるものではありません。「1位」という広告表現は各社の解釈なので、数字の比べ方には注意が必要です。

▶ 関連記事：セキュリティソフトの比較は何を基準に選ぶ？第三者評価機関と「検知率99％」の読み方

Microsoft 365を使っているなら、Defenderではだめ？

Microsoft 365 Business Premiumを契約している会社は、Microsoft Defender for BusinessというEDRを追加費用なしで使えます。
Microsoftの管理画面に慣れた担当者がいるなら、まずDefenderを有効にするのも現実的な選択です。

ただしDefenderは「警告を誰が見るか」を自社で用意する必要があります。
夜間や休日の警告に対応できる人がいない場合は、監視付きのCrowdStrikeやSentinelOneを選ぶ意味が出てきます。

▶ 関連記事：Microsoft Defender for Business 完全ガイド

結局、どちらを選べばいい？

こんな会社なら	おすすめ	理由
PCが10台未満	SentinelOne	最低ライセンスがなく、年間数万円安くなる
情報システムの担当者がいない	SentinelOne	SOCがインストールから支援し、警告対応も任せやすい
ランサムウェアの被害をすぐ戻したい	SentinelOne	被害ファイルのワンクリック自動修復
サイバー保険や補助金も使いたい	SentinelOne	保険最大50万円付帯・補助金対応
社用スマホもEDRで守りたい	CrowdStrike	AndroidとiPhoneをEDRで保護
取引先が大企業で、同じ水準を求められる	CrowdStrike	大企業での導入実績が多く、説明しやすい
Webに公開している資産の設定ミスも見たい	CrowdStrike	アタックサーフェス管理を含む

他社の製品も含めて横並びで比較して選びたい方は、法人向けセキュリティソフト7社一括比較もあわせてご覧ください。

導入する前に、社内で決めておくことは？

どちらの製品でも、導入しただけでは守りは完成しません。次の3つを先に決めておくと、いざというときに迷いません。

1. 警告の連絡を誰が受けるか：メールの宛先と、休日・夜間の連絡先を決めておきます。
2. 端末をネットから切り離す判断を誰がするか：営業中のPCを止める判断は、担当者ではなく責任者が持つと決めておきます。
3. 除外する業務ソフトの一覧：会計・生産管理などの業務ソフトを誤って止めないよう、導入時に洗い出します。

▶ 関連記事：サイバー攻撃を受けたらまず何をすべき？初動対応チェックリスト

補助金で費用を抑えられる？

デジタル化・AI導入補助金では、セキュリティ対策のITツールの利用料が補助の対象になることがあります。
通常枠は補助額5万〜450万円で補助率は原則1/2（小規模事業者は最大4/5）、セキュリティ対策推進枠は5万〜150万円（小規模事業者2/3・中小企業1/2）で、サービス利用料は最大2年分が対象です。

申請にはSECURITY ACTIONの自己宣言IDとGビズIDが必要で、交付決定前に発注したものは対象外になります。
当社のデータお守り隊は補助金に対応しています。要件は年度ごとに変わるため、検討時点の公募要領の確認や専門家への相談をおすすめします。

▶ 関連記事：セキュリティ対策の費用は補助金で抑えられる？デジタル化・AI導入補助金2026

今のウイルス対策ソフトから乗り換えるには？

1. PCの台数とOS（Windows・Mac・Linux）、社用スマホの台数を数える
2. 今のソフトの契約期限を確認し、切り替えの時期を決める
3. 数台で試験導入し、業務ソフトが止まらないか確認する
4. 今のソフトを削除してから、新しいエージェントを全台に入れる
5. 警告の連絡先と、端末を切り離す手順を社内に共有する

2つのセキュリティソフトを同時に入れると、動作が重くなったり誤作動したりすることがあります。
切り替えは必ず「古いソフトを外してから新しいソフトを入れる」順番で行ってください。

よくある質問

Q. 10名の会社に、CrowdStrikeは大げさですか？

A. 機能として大げさということはありませんが、最低10ライセンスのため、PCが10台未満だと割高になります。
10台以上でスマホも守りたい場合は十分検討に値します。

Q. CrowdStrikeの2024年の障害は、また起きませんか？

A. 原因はサイバー攻撃ではなく更新の不具合で、その後は更新を段階的に配信する仕組みに改められています。
どの製品でも更新の不具合はありうるため、更新を全台に一斉適用しない運用は製品を問わず有効です。

Q. SentinelOneは誤検知が多いですか？

A. AIで判断するため、業務ソフトを攻撃と見なすことがあります。
導入時に業務ソフトを洗い出し、除外設定をしておけば多くは防げます。

Q. どちらもIT担当者なしで運用できますか？

A. どちらも監視の仕組みはありますが、警告の連絡を受けて社内で判断する人は必要です。
担当者がいない会社には、SOCが対処まで支援するデータお守り隊が始めやすいです。

Q. Macやサーバーにも入れられますか？

A. どちらもWindowsだけでなくMacやLinuxに対応しています。
サーバーを含める場合は台数の数え方が変わることがあるため、見積りの際にお知らせください。

Q. 見積りは無料ですか？

A. はい。台数と使っている環境を教えていただければ、2製品を同じ条件でお見積りします。

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まとめ

CrowdStrikeとSentinelOneは、PC1台あたりの月額がほぼ同じで、どちらも世界的に評価の高いEDRです。
違いが出るのは、最低ライセンス数（CrowdStrikeは10）、スマホを守れるか、被害を元に戻せるか、そして保険や補助金といった付帯サービスです。
10台未満・担当者がいない・ランサムウェアの復旧を重視する会社はSentinelOne、スマホも守りたい・大企業と同じ水準を求められる会社はCrowdStrikeが向いています。
まずはPCとスマホの台数を数え、同じ条件で見積りを比べてみてください。

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