セキュリティ対策の費用は補助金で抑えられる？デジタル化・AI導入補助金2026の対象・補助率・申請の流れ【中小企業向け】
「サイバー攻撃が心配だが、セキュリティ対策にそこまで費用はかけられない」——中小企業の経営者・情シス担当の方からよくいただくお悩みです。実は、セキュリティ対策に使える国や自治体の補助金・助成金を活用すれば、導入費用の2分の1〜3分の2を抑えられる可能性があります。
結論から言うと、中小企業がまず検討すべきは、国の「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧・IT導入補助金）と、東京都内であれば「サイバーセキュリティ対策促進助成金」の2つです。本記事では、どんな対策に補助金が使えるのか、補助率・上限額・申請の流れ・注意点を、中小企業向けにわかりやすく整理します。
※補助金・助成金の金額や要件は年度ごとに変わります。本記事は2026年6月時点の情報をもとにした概要です。実際の申請にあたっては、必ず最新の公募要領をご確認のうえ、支援事業者や専門家にご相談ください。
なぜセキュリティ対策に補助金を使うべきなのか？
近年、ランサムウェアや標的型メール（BEC）の被害は大企業だけでなく中小企業にも広がっています。取引先から「セキュリティ対策の証明」を求められるケースも増え、対策は「あれば安心」から「事業継続に必須」へと変わりました。
一方で、EDRやメールセキュリティ、UTMなどを本格的に導入すると、初期費用や月額のランニングコストが負担になります。ここで補助金を使えば、実質的な負担を半額以下に抑えながら、必要な対策を前倒しで導入できます。とくに月額（サブスクリプション）型のサービスは、補助金によって最大2年分の利用料が対象になる制度もあり、相性が良いのが特徴です。
▶ 関連記事：IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」を中小企業向けに解説｜初登場のAIリスクと優先すべき対策
セキュリティ対策に使える補助金・助成金にはどんなものがある？
セキュリティ対策に使える主な制度を整理すると、次の3つが代表的です（横にスクロールしてご覧ください）。
| 項目 | デジタル化・AI導入補助金（セキュリティ対策推進枠） | デジタル化・AI導入補助金（通常枠） | 東京都 サイバーセキュリティ対策促進助成金 |
|---|---|---|---|
| 実施主体 | 国（中小企業庁） | 国（中小企業庁） | 東京都 |
| 補助・助成率 | 中小1/2・小規模2/3 | 1/2 | 1/2 |
| 上限額（目安） | 150万円 | 450万円 | 1,500万円 |
| 主な対象 | IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス」（最大2年分） | 登録されたITツール（クラウド利用料は最大2年分） | UTM・EDR・メールセキュリティ・クラウドセキュリティ等 |
| 対象者 | 全国の中小・小規模事業者 | 全国の中小・小規模事業者 | 都内の中小企業（SECURITY ACTION二つ星が必須） |
このほか、鳥取県・山口県・福岡県など各自治体が独自のセキュリティ補助金を設けている場合があります。お住まいの地域の制度も確認してみてください。
デジタル化・AI導入補助金2026とは？セキュリティはどの枠で使える？
「デジタル化・AI導入補助金2026」は、これまでのIT導入補助金が名称変更された制度で、中小企業が業務効率化やDX、セキュリティ対策のためにITツール（ソフトウェア・クラウドサービス等）を導入する費用の一部を補助します。2026年は「通常枠」「インボイス枠」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携枠」などが用意されています。
セキュリティ対策推進枠
サイバーセキュリティ対策に特化した枠です。対象は、IPA（情報処理推進機構）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、事務局に登録されたサービスに限られます。補助額は5万円〜150万円、補助率は中小企業1/2以内・小規模事業者2/3以内で、サービス利用料は最大2年分が対象です。
通常枠（一般的なセキュリティソフトはこちら）
EDRやメールセキュリティなど、お助け隊サービスに含まれない一般的なセキュリティソフトは、「通常枠」で登録されたITツールとして申請するのが基本です。通常枠は業務効率化全般が対象で、上限は最大450万円（補助率1/2）、クラウド利用料は最大2年分が対象になります。
つまり、「お助け隊サービスを使う＝セキュリティ対策推進枠」「一般のセキュリティソフト／クラウドを使う＝通常枠」という使い分けが基本です。どちらが適しているかは導入したい製品によって変わるため、支援事業者に確認すると確実です。
2026年のスケジュールは、交付申請の受付が2026年3月30日に開始し、その後おおむね1〜2か月ごとに締切が設定されています（事業実施期間は交付決定後〜2027年2月下旬まで）。締切ごとに採択審査があるため、導入時期から逆算して早めの準備がおすすめです。
東京都「サイバーセキュリティ対策促進助成金」はどんな制度？
東京都内に事業所がある中小企業であれば、東京都の「サイバーセキュリティ対策促進助成金」が非常に手厚い選択肢です。助成率1/2・上限1,500万円と規模が大きく、対象も幅広いのが特徴です。
対象となる主な製品・サービスは、UTM・ファイアウォール、メールセキュリティ、EDR、セキュリティソフト、クラウドセキュリティサービスなど。ただし申請には、IPAの「SECURITY ACTION ★★（二つ星）」宣言の完了が必須で、申請に使うGビズIDプライムの取得にも2〜3週間かかります。募集期間が年に数回・数日間と短いため、対象になりそうな場合は早めの準備が欠かせません。
補助金で導入できるセキュリティ製品と費用の目安は？
補助金の対象になりやすい代表的なエンドポイント対策（EPP／EDR）の費用目安は次の通りです。製品ごとの詳細は各ページでご確認いただけます。
| 項目 | ウイルスバスター ビジネスセキュリティ | ESET PROTECT | Sophos Endpoint |
|---|---|---|---|
| タイプ | クラウド型EPP | EPP（EDR拡張可） | EPP／EDR（MDR連携可） |
| 月額の目安（1台） | 数百円〜 | 数百円〜 | 要見積 |
| 特徴 | 国内シェアが高く導入しやすい | 動作が軽くコスパ重視 | 運用代行（MDR）まで一気通貫 |
| 詳細 | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る |
実際の見積もりは台数や契約年数、EDR・MDRの有無で変わります。製品ごと・対策レベルごとの料金相場は、次の記事で詳しく解説しています。
▶ 関連記事：法人向けセキュリティソフトの料金・月額相場はいくら？費用の内訳と補助金で抑える方法【2026年版】
▶ 関連記事：エンドポイントセキュリティの費用はいくら？EPP・EDR・MDRの料金相場と補助金で抑える方法
▶ 関連記事：クラウドメールセキュリティサービスのコスト・費用はいくら？料金相場と補助金で抑えるコツ
補助金申請の流れと注意点は？
デジタル化・AI導入補助金を例にすると、申請の大まかな流れは次の通りです。
(1) GビズIDプライムの取得 → (2) IT導入支援事業者・ITツールの選定 → (3) 事業計画の作成・交付申請 → (4) 交付決定 → (5) 契約・導入・支払い → (6) 実績報告 → (7) 補助金の交付（原則あと払い）。
申請にあたっては、次の点にご注意ください。
・登録された製品・支援事業者しか対象になりません。市販のどのソフトでも自由に使えるわけではなく、事務局に登録されたITツールに限られます。
・原則あと払いです。いったん自社で費用を支払い、後から補助金が交付されます。資金繰りの計画が必要です。
・賃上げなど一定の要件で補助率が上がる場合があります（小規模事業者など）。
・要件・金額・締切は年度ごとに変わります。必ず最新の公募要領を確認してください。
「自社の対策がどの枠の対象になるか分からない」「申請書類の準備が不安」という場合は、補助金の活用支援に慣れた事業者に相談すると、対象製品の選定から申請までスムーズです。
よくある質問（Q&A）
Q. 個人事業主でも補助金は使えますか？
A. 多くの制度で中小企業・小規模事業者に加えて個人事業主も対象です。ただし業種・規模の要件があるため、各制度の公募要領で対象者をご確認ください。
Q. セキュリティソフトの月額（サブスク）費用も対象になりますか？
A. なります。デジタル化・AI導入補助金では、クラウド・サービス利用料が最大2年分まで補助対象です。月額型のセキュリティサービスと相性が良い制度です。
Q. 国の補助金と東京都の助成金は併用できますか？
A. 同じ経費を複数の補助金で重複して受け取ることは原則できません。対象経費を分ける、別々の対策に充てるなどの工夫が必要です。詳細は各窓口にご確認ください。
Q. 申請すれば必ず採択されますか？
A. いいえ。多くの制度は審査があり、事業計画の内容によって採否が決まります。早めの準備と、要件に沿った計画書づくりが採択率を左右します。
Q. まず何から始めればよいですか？
A. ①自社に必要な対策（EDR・メール・UTMなど）の整理、②SECURITY ACTIONの宣言やGビズIDの取得、③対象になる製品・枠の確認、の順がおすすめです。ここを支援事業者と一緒に進めると失敗がありません。
まとめ：補助金を使えばセキュリティ対策の負担は大きく減らせる
セキュリティ対策は「コスト」ではなく、事業を止めないための「投資」です。そして国の「デジタル化・AI導入補助金2026」や東京都の助成金を使えば、その投資の負担を大きく減らせます。要件は毎年変わるため、検討を始めた段階で早めに情報を集め、対象製品の選定と申請準備を進めることが成功のポイントです。
アーデントでは、補助金を活用したセキュリティ対策・デジタル化のご支援を行っています。「自社はどの補助金が使えるか知りたい」「対象製品の選び方から相談したい」という方は、お気軽にお問い合わせください。