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Trend Vision One Email and Collaboration Security(V1ECS)とは?Cloud App Security・Email Securityからの移行手順と年額ライセンス終了後の料金【中小企業向け】

Trend Vision One Email and Collaboration Security(V1ECS)への移行イメージ

トレンドマイクロのメールセキュリティを使っている会社から、「更新の見積りを頼んだら“もう売っていない”と言われた」というご相談が増えています。
結論から申し上げると、Trend Micro Email Security(TMEmS)とTrend Micro Cloud App Security(CAS)は、すでに新規だけでなく更新・追加の販売も終わっています。後継は「Trend Vision One Email and Collaboration Security(V1ECS)」です。

さらにややこしいのが、その後継のV1ECSも、年額ライセンス(TSSL)としての販売が2026年3月31日で終わっているという点です。いまV1ECSを新しく買う、あるいは更新する場合は、クレジット制の「TrendAI Flex」で購入することになります。
つまり、移行の話と、買い方が変わった話が、同じ時期に重なっています。

この記事では、V1ECSとは何かという基本から、CAS・TMEmSからの具体的な移行手順、移行したときに付与されるクレジットの計算式、そして年額ライセンス終了後の料金の考え方までを、中小企業の担当者の方向けに整理します。
公式のサポート情報に書かれている内容を、そのまま引用しながら解説します。

Trend Vision One Email and Collaboration Security(V1ECS)とは?

V1ECSは、トレンドマイクロが提供するクラウド型(SaaS型)のメール&コラボレーションセキュリティです。
これまで別々の製品だった「Trend Micro Email Security(メールのゲートウェイ型対策)」と「Trend Micro Cloud App Security(Microsoft 365などとAPI連携する対策)」を、1つに統合した後継サービスにあたります。

守る範囲はメールだけではありません。Microsoft TeamsやSharePoint、OneDrive、Google ドライブ、Box、Dropboxといった、ファイル共有やチャットのツールまで保護対象に含まれます。
管理画面も、エンドポイントなど他の製品と同じ「Trend Vision One」のコンソールに統合されています。

項目 内容
正式名称 Trend Vision One Email and Collaboration Security(略称 V1ECS)
提供元 トレンドマイクロ株式会社
提供形態 SaaS型(クラウドサービス)
位置づけ Trend Micro Email Security(TMEmS)/Trend Micro Cloud App Security(CAS)の後継
対応環境 Microsoft 365(Exchange Online)/Google Workspace/オンプレミスのメールサーバ
保護対象 受信・送信メール、Teams、SharePoint、OneDrive、Google ドライブ、Box、Dropbox など
保護方式 ゲートウェイ型(Cloud Email Gateway Protection)/API連携型(Cloud Email and Collaboration Protection)
プラン Core/Essentials/Pro の3段階
管理画面 Trend Vision One コンソール(Webブラウザ)
ログ保存 メール追跡ログ90日間/隔離メール30日間

なお、トレンドマイクロは製品ブランドを「TrendAI」へ刷新している最中で、公式のサポート情報では「TrendAI Vision One™ Email and Collaboration Security」という表記も使われています。
本記事では、見積書や既存の資料で今も多く使われている「Trend Vision One Email and Collaboration Security(V1ECS)」の表記に統一します。

▶ 関連記事:トレンドマイクロ製品のサポート終了はいつ?後継製品と移行先の一覧

なぜ今、移行の話が出てくる?──4つの期限が動いています

「まだ2027年まで時間がある」と考えて後回しにされがちですが、実際にはすでに過ぎてしまった期限が3つあります。順番に整理すると、次のようになります。

時期 何が起きたか/起きるか 自社への影響
2024年6月17日 V1ECSの年額ライセンス(TSSL)受注開始 後継製品が登場
2024年12月27日 CAS/TMEmS の「新規」最終受注日 新しく契約できなくなった
2025年12月29日 CAS/TMEmS の「追加」「更新」最終受注日 更新もできなくなった
2026年2月1日 TrendAI Flex(クレジット)販売開始 新しい買い方が始まった
2026年3月31日 TSSLライセンスが追加・更新まで販売終了 V1ECSも年額では買えない
2027年12月31日 CAS/TMEmS のサポート終了 サービスが止まる

いちばん見落とされているのが、2025年12月29日の「更新の終了」です。
新規販売の終了は比較的知られていますが、更新まで終わっていることはあまり知られていません。つまり、いま使っているCASやTMEmSのライセンス期限が来たら、同じ製品を買い直して延命するという選択肢がありません。2027年12月31日を待たずに、ライセンス期限の時点で判断を迫られます。

ここでいう「TSSL」は、トレンドマイクロのSaaS製品を年額ライセンスで購入するときの商品体系のことです。V1ECSの年額版も「TSSL Trend V1 Email and Collabo Security Core/Essentials/Pro」という商品名で、この体系に含まれていました。
そのTSSL自体が2026年3月31日で販売終了となったため、現在の購入方法はクレジット制に一本化されています。

▶ 関連記事:Trend Vision One(TrendAI)の価格はいくら?クレジット制の料金の決まり方

Cloud App SecurityとEmail Securityは、もう買えない?

はい、買えません。
トレンドマイクロの告知によると、対象となったのは「TSSL Cloud App Security with XDR追加/更新」「TSSL TMEmS Standard追加/更新」「TSSL TMEmS Advanced追加/更新」といった追加・更新の商品まで含めた年額版全般で、最終受注日は2025年12月29日でした。

購入の種類 CAS/TMEmS の状況 いつまで
新規 販売終了 2024年12月27日が最終受注
追加(ライセンス数の増加) 販売終了 2025年12月29日が最終受注
更新(期間の延長) 販売終了 2025年12月29日が最終受注
いま持っているライセンス 期限まで利用可能 遅くとも2027年12月31日まで

「最終受注日:2025年12月29日」
「2027年3月31日(予定)をもちましてCAS/TMEmSサービス提供を終了いたします。」

(トレンドマイクロ「『Trend Micro Cloud App Security』『Trend Micro Email Security』年額版ライセンス販売およびサービス提供終了のご案内」(2025年12月5日修正版)より)

なお、この告知ページには提供終了日が「2027年3月31日」と書かれたまま残っていますが、これは後から2027年12月31日に変更されています。日付については次の章で詳しく触れます。

「では、いまのライセンスが切れるまでは放っておけばいいのか」と思われるかもしれませんが、切れてからでは移行できなくなる点に注意が必要です。
後述しますが、ライセンスの有効期限が切れているとV1ECSへのアップデート操作そのものができません。

サポートが終わると、何が起きる?

オンプレミスの製品であれば、サポートが終わっても「動くことは動く(守られないだけ)」という状態になります。
しかしSaaS製品は違います。トレンドマイクロの公式FAQは、次のようにはっきり書いています。

「いいえ。サポートが終了したSaaS製品につきましては引き続き使用することはできません。お問い合わせにつきましても対応しかねます。」

(トレンドマイクロ「一部のSaaS製品のサポート終了予定に関するご案内」より)

「いいえ。サポート終了後につきましては、パターンファイルの更新等の一切のサービス提供は保証されません。」

(同上)

つまり、2027年12月31日を過ぎるとメールの検査そのものが止まります
ゲートウェイ型でお使いの場合、メールの配送経路にV1ECSの前身であるTMEmSを挟んでいるわけですから、止まったときの影響はセキュリティだけの問題では済みません。移行は「セキュリティ強化」ではなく「業務継続」の話だと考えたほうが実態に近いです。

サポート終了日が、一度うしろに動いています。
トレンドマイクロは当初、2025年3月17日の告知でサポート終了日を「2027年3月31日」と案内していましたが、その後「2027年12月31日」に変更しました。公式サポート情報には「当初は2025年3月17日にサポート終了日を『2027年3月31日』とご案内しておりましたが、『2027年12月31日』に変更させていただきます。」と明記されています。
ただし告知ページ側の記載は2027年3月31日のまま残っている箇所があり、社内資料や代理店の説明が古い日付のままになっていることがあります。手元の資料が「2027年3月31日」になっていたら、最新の日付を確認してください。

移行すると、いま持っているライセンスはどうなる?

ここは安心していただける部分です。移行しても、残っているライセンス期間は無駄になりません。

「移行を実施いただくと、現在保有の移行元製品のライセンスの終了日まで移行先の後継サービスを継続してご利用いただけます。」

(トレンドマイクロ「一部のSaaS製品のサポート終了予定に関するご案内」より)

TMEmSからの移行についての公式サポート情報にも「アップデート時点でのTMEmSのライセンス有効期限まで無償でV1ECSをご利用いただけます」と書かれており、CASからの移行についても同様に「アップデートをおこなった時点での CASのライセンス有効期限まで無償でV1ECSをご利用」できると案内されています。

したがって、ライセンス期限ぎりぎりまで待つ理由はありません。早く移行しても損をしない設計になっているので、社内の都合のよいタイミングで進めてしまうのが得策です。
むしろ期限直前は、トラブルが起きたときの逃げ道がなくなるぶん不利になります。

Email Security(TMEmS)からの移行手順は?

TMEmSからV1ECSへの移行は、トレンドマイクロの用語では「アップデート」と呼ばれます。
実施方法は2つあり、TMEmSの管理コンソールに表示されるバナーから実行する方法と、Trend Vision Oneの管理コンソールから実行する方法です。

移行で、いちばん心配される4点

心配されること 公式の回答
MXレコードの変更は必要? 不要。「MXレコードやTXTレコード、ファイアウォールの許可設定の修正を行っていただく必要はございません」と明記されています。
作業中にメールが止まる? 止まりません。「V1ECSへのアップデート作業中にTMEmSにて送受信されるメールの配送が遅延する、もしくは検索処理が行えないといった機能影響はございません」とされています。
ポリシーは作り直し? 不要。設定に加えて「各種ログやレポート、隔離メールもV1ECSに移行されます」。
APIキーの再発行は必要? 不要。管理コンソールの[サービス統合]の[APIアクセス]に表示されているAPIキーは移行されます。

メールセキュリティの入れ替えというと、MXレコードを切り替えてメールが止まらないか冷や汗をかく作業を想像しがちですが、同じトレンドマイクロ製品内の移行であれば、その工程がありません
これは移行のハードルを大きく下げる要素なので、社内で説明するときの材料になります。

引き継がれない設定が1つあります

ほぼすべてが移行されますが、公式情報には引き継がれない設定が明記されています。
[管理]>[その他の設定]>[ログオンのアクセス制御]>[アクセス制御の設定]の中にある「管理コンソール」の設定は移行されません。管理画面へのアクセス元IPを制限している場合は、移行後に設定し直す必要があります。

▶ 関連記事:Apex Oneとは?販売終了・後継のTrend Vision Oneへの移行

Cloud App Security(CAS)からの移行手順は?

CASからの移行も考え方は同じで、CASの管理コンソールに出るバナーから実行する方法と、Trend Vision Oneの管理コンソールから実行する方法の2通りがあります。

Trend Vision Oneから実行する場合は、「Cloud Email and Collaboration Protection」の画面を開き、「Trend Micro Cloud App Securityの接続」をクリックしてVision Oneプラットフォームのアップデートを行い、続いて「Cloud Email and Collaboration Protectionへのアップデート」を実行します。
最後に接続ステータスが「接続済み」になっていることを確認すれば完了です。

CASはもともとAPI連携型の製品なので、メールの配送経路には最初から手を入れていません。
公式FAQにも「V1ECSへのアップデート作業中のユーザ影響はございません」と書かれており、設定・ログ・レポート・隔離メールも引き継がれるため、ポリシーの再設定も不要です。

V1ECSの購入方法とゲートウェイ型・API連携型の保護方式

オンプレミスのInterScan Messaging Securityを使っている場合は?

メールのゲートウェイを自社内のサーバで運用してきた会社では、「InterScan Messaging Security Suite(InterScan MSS)」や「InterScan Messaging Security Virtual Appliance(IMSVA)」をお使いのケースがあります。
こちらはすでに2025年3月末でサポートが終了しています。CAS/TMEmSより先に期限を迎えているので、まだ動かしている場合は最優先で対応してください。

この場合もV1ECSが移行先になり、設定を引き継ぐための「InterScan MSS/IMSVA移行ツール」が用意されています。
V1ECSの管理画面から、旧システムの設定バックアップファイルをアップロードする方式です。

項目 内容
対象製品 InterScan Messaging Security Suite 9.1 Linux版/InterScan Messaging Security Virtual Appliance 9.1
サポート終了 2025年3月末(すでに終了済み)
移行ツール InterScan MSS/IMSVA移行ツール(V1ECSの管理画面から設定バックアップをアップロード)
必要なビルド InterScan MSSは Patch 1 build 1361 以上/IMSVAは Patch 3 build 2011 以上
事前準備 対象ドメインをV1ECSに登録し、TXTレコードをDNSで公開しておく
LDAPを使っている場合 ディレクトリ同期ツールの実行が必要

移行ツールを使っても、すべてのポリシーがそのまま動くわけではありません。
たとえばワイルドカードを使ったドメイン指定は、そのままでは移行できず条件が削除されてポリシーが無効化されます。また、V1ECSに登録していないドメインのメールアドレスはデフォルト値に修正されます。
移行ツールを実行したあとは、必ずポリシーを1つずつ開いて、意図どおりの条件になっているかを確認してください。オンプレミスからの移行だけは、CAS/TMEmSからの移行と違って「そのまま動く」とは考えないほうが安全です。

▶ 関連記事:Deep Securityとは?ServerProtectとの違いと後継Trend Vision Oneへの移行

移行すると、クレジットはいくら付与される?

ここが、他ではあまり解説されていない実務的なポイントです。
V1ECSはTrend Vision Oneの一機能なので、移行すると残りのライセンス期間に相当するクレジットが付与される形になります。その計算式が公式サポート情報に載っています。

移行元の製品・条件 付与されるクレジットの計算式
TMEmS Advanced 4.17 × シート数 × ライセンスの残り月数
TMEmS Standard(暗号化機能を有効にしている) 4.17 × シート数 × ライセンスの残り月数
TMEmS Standard(暗号化機能を有効にしていない) 2.08 × シート数 × ライセンスの残り月数
CAS Standard 25 × シート数
CAS Standard with XDR Add-on 30 × シート数
CASでURLサンドボックスを有効にしている場合 上記に 25 × シート数 を加算

この数字は、そのままプランの等級を表しています

一見ただの係数に見えますが、トレンドマイクロが公開しているV1ECSの必要クレジット数と突き合わせると、何プラン相当で移行されるのかがそのまま読み取れます

V1ECSのプラン 1ユーザーあたり月次 1ユーザーあたり年間
Email and Collaboration Security – Core 2.08 クレジット 25 クレジット
Email and Collaboration Security – Essentials 4.17 クレジット 50 クレジット
Email and Collaboration Security – Pro 8.75 クレジット 105 クレジット
XDR for Email(EmDR) 0.42 クレジット 5 クレジット

見比べると、次のようにきれいに一致します

  • TMEmS Advanced/Standard(暗号化あり)の「4.17」= Essentialsの月次要件。つまりEssentials相当のクレジットが、残り月数分だけ付与されます。
  • TMEmS Standard(暗号化なし)の「2.08」= Coreの月次要件。こちらはCore相当です。
  • CAS Standardの「25」= Coreの年間要件
  • CAS with XDR Add-onの「30」= Core(25)+ XDR for Email(5)
  • CASでURLサンドボックスを使っている場合の「25+25=50」= Essentialsの年間要件

ここから分かる実務上の注意点が1つあります。
暗号化機能を使っていないTMEmS Standardからの移行は「Core相当」になります。CoreではURLのサンドボックス解析(ファイルは対象、URLは対象外)やメール暗号化、DMARC監視が使えないため、移行後に「前はできていたのに」と感じる可能性があります。移行前に、いま実際に使っている機能を洗い出しておいてください。
なお、付与される正確なクレジット数は契約内容と残り期間によって決まります。実際の数値は管理コンソールと見積りでご確認ください。

移行できないケースはある?

あります。しかも後から気づくと手遅れになるものが含まれているので、着手する前に確認してください。

移行できない条件 対象 どうすればよいか
ライセンスの有効期限が切れている TMEmS/CAS 共通(CASは猶予期間中も不可) 期限内に移行を実施する。切れる前に動くことが最重要
Trend Micro Remote Managerで管理されている TMEmS 販売パートナーに管理形態の変更を相談する
マネージド事業者ライセンス(MSPL)で購入している TMEmS/CAS 共通 購入元の事業者に移行方法を確認する
Trend Vision Oneを利用していない(TMEmS単体) TMEmS 別途機能が提供される予定。販売パートナーに確認する
USデータセンターで利用している TMEmS バナーが表示されないためメーカー側の対応が必要

いちばん多い失敗は「ライセンスが切れてから相談する」です。
更新はすでに販売終了しているため、期限が切れたCAS/TMEmSは延長できません。そして期限切れの状態ではV1ECSへのアップデート操作もできません。
つまり、期限を過ぎると「残り期間を引き継いでの移行」という一番おいしい選択肢が消えます。まずは自社のライセンス期限がいつなのかを確認することから始めてください。

移行したあと、何が変わる?

設定やログが引き継がれるとはいえ、管理者の目線では変わる点がいくつかあります。事前に知っておくと、移行当日に慌てずに済みます。

変わること 内容
元の管理コンソールに入れなくなる アップデート後はTMEmS/CASの管理コンソールにログインできなくなります。作業の切り戻しもできません
管理者アカウントは手動で移行 管理コンソールに作られたスーパー管理者アカウントとサブアカウントは自動移行されず、各アカウント単位で作業が必要です(一括移行はできません)。
エンドユーザのアカウントは自動移行 [管理]>[エンドユーザ管理]配下に登録されたアカウントは自動で移行されます。
サインイン方法が変わる Trend Vision Oneのコンソールには、アカウント名ではなくメールアドレスでサインインします。
画面のテーマが固定される V1ECSはTrend Vision Oneの一機能となるため、ダークモードのみになり、ライトモードに切り替えられません。

「切り戻しができない」という点だけは、社内の合意を取ってから実行してください
とはいえ、メールの配送経路を変えるわけではないので、いわゆる「切り替え当日にメールが止まる」タイプのリスクとは性質が違います。管理画面の使い勝手が変わることへの心構え、と捉えるのが近いです。

V1ECSの2つの保護方式は、どう違う?

V1ECSには保護のかけ方が2種類あり、どちらを選ぶかで守れる範囲が変わります。プランによって「どちらか1つ」か「両方」かが決まります。

項目 ゲートウェイ型 API連携型
正式名称 Cloud Email Gateway Protection Cloud Email and Collaboration Protection
仕組み メールサーバの手前にクラウドの関門を置く Microsoft 365やGoogle WorkspaceとAPIで連携する
導入方法 DNSのMXレコードを変更 APIで接続(配送経路は変えない)
受信トレイに届く前に止められるか 止められる 届いた後に検査して隔離
オンプレミスのメールサーバ 対応 対象外
Teams・SharePoint等の保護 対象外 対応
社内どうしのメールの検査 対象外 対応
過去メールのさかのぼり検査 対象外 対応(レトロスキャン)

ざっくり言えば、オンプレミスのメールサーバを使っているならゲートウェイ型Microsoft 365やGoogle Workspaceを使っていてチャットやファイル共有も守りたいならAPI連携型です。
両方を同時に使いたい場合はProプランになります。

なお、見積書や提案書では、ゲートウェイ型が「CEGP」、API連携型が「CECP」と略して書かれることがあります。ライセンス名も「V1ECS – Core」「V1ECS – Essential」「V1ECS – Pro」という表記が使われます。
書類ごとに表記が揺れていても指しているものは同じなので、略称が出てきたらこの対応で読み替えてください。

▶ 関連記事:クラウドメールセキュリティサービスとは?仕組み・導入方法・対応環境と費用

Core・Essentials・Proは何が違う?

V1ECSはCore/Essentials/Proの3プランです。上位になるほど機能が増えるだけでなく、使える保護方式の数そのものが変わります

機能 Core Essentials Pro
保護方式 ゲートウェイ型 または API型(どちらか1つ) ゲートウェイ型 または API型(どちらか1つ) 両方+XDR Add-on
ウイルス対策/スパム対策
機械学習型検索/なりすまし対策
サンドボックス解析 ファイルのみ ファイル+URL ファイル+URL
ライティングスタイル分析(BEC対策) API型を選んだ場合 API型を選んだ場合
コラボレーションツール対策 API型を選んだ場合 API型を選んだ場合
レトロスキャン/手動検索 API型を選んだ場合 API型を選んだ場合
不達メール継続管理 ◯(ゲートウェイ型)
メール暗号化/DMARC監視 ◯(ゲートウェイ型)
XDR連携(検知・事後対応) 追加可 追加可 標準搭載

中小企業の実務で分かれ目になりやすいのは、URLのサンドボックス解析と、メール暗号化・DMARC監視です。
添付ファイルだけでなくURLも動的に解析したい場合や、送信側の暗号化・なりすまし対策まで含めたい場合は、Essentials以上が前提になります。

機能の対応可否は、契約形態やご契約の時期によって変わることがあります。
導入・移行を具体的に検討される際は、必ず最新の見積り時点でご確認ください。

料金はいくら?──年額ライセンスからクレジット制へ

ここが2026年に入って大きく変わった部分です。
従来、V1ECSはユーザー数に応じた年額ライセンスで購入できました。当社の製品ページにも、次の価格を掲載しています(税別・1ユーザーあたり年額)。

ユーザー数 Core Essentials Pro
250以下 3,180円 6,200円 9,220円
251〜500 2,880円 5,830円 8,670円
501〜1,000 2,640円 5,460円 8,110円
1,001〜2,000 2,520円 5,080円 7,560円
2,001〜5,000 2,280円 4,710円 7,010円

V1ECSの詳細を見る

この価格表はユーザー数が増えるほど単価が下がる「数量ラダー」の構造になっています。これはTSSL(年額ライセンス)の体系です。
ところが、そのTSSLが2026年3月31日で販売終了となりました。

いまは1クレジット170円で計算します

2026年2月1日から販売が始まった「TrendAI Flex(クレジット)」では、1クレジット170円(税別)という単価で、必要なクレジット数を掛け算して費用を出します。
そして新ライセンスについて、トレンドマイクロは「新ライセンスでは数量によるラダーはございません」と明記しています。つまりまとめて買っても単価は下がりません

プラン 1ユーザーあたり年間クレジット 1クレジット170円で換算 月額換算(1ユーザー)
Core 25 クレジット 4,250円 約354円
Essentials 50 クレジット 8,500円 約708円
Pro 105 クレジット 17,850円 約1,487円
XDR for Email(追加) 5 クレジット 850円 約71円

年額ライセンスの価格表と単純に比べると、単価は上がって見えます。
250ユーザー以下の場合、Coreは3,180円→4,250円、Essentialsは6,200円→8,500円、Proは9,220円→17,850円という計算になります。さらに数量ラダーが廃止されたため、人数が多い会社ほど従来との差が開きやすい構造です。
ただしこれはあくまで定価どうしの比較です。実際の見積り額は契約形態・契約期間・時期によって変わりますし、クレジットには「契約期間中であれば他のソリューションへ振り替えられる」という年額ライセンスにはない柔軟性があります。予算を組む際は、必ず実際の見積りで確認してください。

TrendAI Flexの詳細を見る

30名・50名・100名だと、いくらになる?

実際の規模で計算してみます。クレジット制(1クレジット170円・税別)で、1年間契約した場合の目安です。

利用人数 Core Essentials Pro
30名 750cr/127,500円 1,500cr/255,000円 3,150cr/535,500円
50名 1,250cr/212,500円 2,500cr/425,000円 5,250cr/892,500円
100名 2,500cr/425,000円 5,000cr/850,000円 10,500cr/1,785,000円
250名 6,250cr/1,062,500円 12,500cr/2,125,000円 26,250cr/4,462,500円

たとえば従業員30名でCoreを選ぶと、年間127,500円・1人あたり月約354円という水準になります。
Essentialsに上げてURLのサンドボックス解析やメール暗号化まで含めると、年間255,000円・1人あたり月約708円です。

なお、エンドポイント(パソコン側)のセキュリティも同じクレジットから支払う場合は、その分も足して考える必要があります。
トレンドマイクロのエンドポイントは Core 45クレジット/Essentials 65クレジット/Pro 300クレジット(いずれも1台あたり年間)なので、メールとエンドポイントを両方まかなうなら合算して見積もってください。

▶ 関連記事:クレジット制の料金の決まり方と10台・30台・100台の費用シミュレーション

他のメールセキュリティと比べてどう?

移行のタイミングは、他社製品を含めて見直す絶好の機会でもあります。同じトレンドマイクロで揃えるという選択も、別の製品に切り替えるという選択も、どちらもありえます。
当社で取り扱っている主なクラウド型メールセキュリティを横に並べると、次のようになります。

項目 V1ECS クラウドメールセキュリティ Sophos Email m-FILTER@Cloud
提供元 トレンドマイクロ MAIL GATE Σ/SECURITY SUITE ソフォス デジタルアーツ
保護方式 ゲートウェイ型+API連携型 ゲートウェイ型 API連携型 ゲートウェイ型
料金の目安(税別) Core 25クレジット=年4,250円/人 月100円〜(機能別・最低50アカウント) 年5,796円/人(50〜99名) 月500円〜/人(10名〜)
最低契約 クレジット購入単位 50アカウント+初期費用 1名から 10ユーザー
Teams・ファイル共有の保護 対応(API連携型) 対象外 対象外 対象外
誤送信対策(一時保留・上長承認) 対象外 対応 対象外 対応(送信ディレイ)
メール暗号化・添付分離 Essentials以上で暗号化 対応 TLS/S/MIME/PDF暗号化 FinalCode連携で対応
フィッシング訓練 追加費用なしで利用可 対象外 Phish Threat(別売) 対象外
向いている会社 トレンドマイクロで統一したい/コラボツールも守りたい 50名以上で誤送信対策まで一本化したい 少人数から始めたい/Sophosで統一したい 日本型の誤送信対策を重視したい
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V1ECSの強みは、メールだけでなくTeamsやSharePointまで1つのコンソールで守れることと、エンドポイントなど他のトレンドマイクロ製品と同じ画面で運用できることです。
逆に、日本の商習慣で重視されがちな「送信の一時保留」「上長承認」といった誤送信対策は、V1ECS単体ではカバーしきれません。そこを重視するなら、クラウドメールセキュリティやm-FILTER@Cloudのほうが合います。

他社の製品も含めて横並びで比較して選びたい方は、法人向けセキュリティソフト7社一括比較もあわせてご覧ください。

▶ 関連記事:クラウドメールセキュリティ徹底比較|Sophos Email vs Trend Vision One ECS vs m-FILTER@Cloud

▶ 関連記事:クラウドメールセキュリティ4製品を徹底比較|選び方も解説

Microsoft 365の標準機能だけでは足りない?

Microsoft 365やGoogle Workspaceにも、標準でスパムフィルタやウイルス対策は入っています。「それで足りるのでは」というご相談はよくいただきます。

ただし、ビジネスメール詐欺(BEC)対策、サンドボックスによる未知の脅威の検出、巧妙なソーシャルエンジニアリング攻撃への対策、QRコードを使った攻撃の検査といった領域は、標準機能だけでは十分とは言えません。
とくにBECは、マルウェアも不正URLも使わない「ただの文面」で成立する攻撃なので、従来型のフィルタでは検知が困難です。

Microsoft側で強化する場合は Microsoft Defender for Office 365 という選択肢もあります。
どちらが自社に合うかは、すでに契約しているライセンスの内容と、守りたい範囲(メールだけか、チャットやファイル共有まで含めるか)で決まります。

▶ 関連記事:Microsoft Defender for Office 365のプラン比較|Plan 1とPlan 2の違い・料金

▶ 関連記事:「社長からの指示メール」に要注意!BEC詐欺の手口と対策

補助金は使える?

メールセキュリティのようなクラウドサービスは、デジタル化・AI導入補助金の対象になる可能性があります。移行のタイミングは、補助金を使ってコストを抑える good なタイミングでもあります。

補助額 補助率
通常枠 5万円〜450万円 原則1/2(小規模事業者は最大4/5)
セキュリティ対策推進枠 5万円〜150万円 小規模2/3・中小1/2(サービス利用料は最大2年分)

補助金の利用には、SECURITY ACTIONの自己宣言IDとGビズIDが必要です。また交付決定前に発注・契約してしまうと対象外になります。
「ライセンスが切れそうだから先に発注した」というケースは補助の対象外になってしまうため、移行のスケジュールと補助金の申請スケジュールは必ずセットで考えてください。要件は年度によって変わるため、最新の公募要領の確認と専門家への相談をおすすめします。

▶ 関連記事:セキュリティ対策の費用は補助金で抑えられる?対象・補助率・申請の流れ

移行までに何をすればいい?──7つの手順

最後に、実際に動くときの順番を整理します。1〜4は費用ゼロで、今日からでも始められます。

順番 やること ポイント 費用
1 いま使っている製品名を確認する CASかTMEmSか、TMEmSならStandardかAdvancedか。見積書や納品書の正式名称で確認します。 0円
2 ライセンスの有効期限を確認する 期限が切れると移行できなくなります。最優先の確認事項です。 0円
3 いま実際に使っている機能を洗い出す 暗号化、URLサンドボックス、誤送信対策など。移行後のプラン選びに直結します。 0円
4 移行できない条件に当てはまらないか確認する Remote Manager管理下、MSPL購入、USデータセンターなど。該当したら早めに相談します。 0円
5 移行後のプランと購入方法を見積もる クレジット制での必要クレジット数と金額を確認します。補助金の利用可否もここで判断します。 見積り
6 アップデートを実施する 切り戻しができないため、実施日と担当者を決めてから行います。メール配送への影響はありません。 0円
7 管理者アカウントとアクセス制御を再設定する 管理者アカウントは手動移行、管理コンソールのIP制限は引き継がれません。 0円

この中でいちばん重要なのは、2番のライセンス期限の確認です。
ここさえ押さえておけば、「更新できないと知らないまま期限を迎えて、残り期間を引き継ぐ移行もできなくなる」という最悪のパターンを避けられます。逆にここを確認していないと、他の準備がすべて後手に回ります。

よくある質問

Q. Cloud App SecurityやEmail Securityは、いつまで使えますか?

A. いまお持ちのライセンスの有効期限までは使えますが、遅くとも2027年12月31日でサポートが終了します。
サポート終了後は「引き続き使用することはできません」と公式に明記されているため、その時点でメールの検査そのものが止まります。オンプレミス製品のように「動くけれど守られない」という状態にはなりません。

Q. 更新だけして、しばらく様子を見ることはできませんか?

A. できません。CAS/TMEmSの更新は2025年12月29日で最終受注となっており、すでに販売が終わっています。
いまのライセンスが切れた時点で、同じ製品での延命という選択肢はなくなります。

Q. 移行するとメールが止まりませんか?

A. 止まりません。TMEmSからの移行については「アップデート作業中に送受信されるメールの配送が遅延する、もしくは検索処理が行えないといった機能影響はございません」と公式に案内されています。
また、MXレコードやTXTレコード、ファイアウォールの許可設定を修正する必要もありません。

Q. ポリシーや隔離メールは作り直しになりますか?

A. いいえ。設定に加えて、各種ログ・レポート・隔離メールも移行されます。
ただしTMEmSからの移行では、管理コンソールへのアクセス制御(アクセス元の制限)の設定だけは引き継がれないため、移行後に設定し直してください。

Q. いま残っているライセンス期間は無駄になりませんか?

A. 無駄になりません。「移行を実施いただくと、現在保有の移行元製品のライセンスの終了日まで移行先の後継サービスを継続してご利用いただけます」と公式に案内されています。
早く移行しても損をしない仕組みなので、期限ぎりぎりまで待つ理由はありません。

Q. オンプレミスのInterScan Messaging Securityも移行が必要ですか?

A. 必要です。InterScan Messaging Security Suite 9.1 Linux版とIMSVA 9.1は、すでに2025年3月末でサポートが終了しています。
V1ECSへの移行には「InterScan MSS/IMSVA移行ツール」が用意されていますが、ワイルドカードを使ったドメイン指定など一部の設定は引き継がれません。移行後にポリシーを1つずつ確認してください。

Q. 新規優待のキャンペーンは、まだ使えますか?

A. 終了しています。CAS/TMEmSをご利用中のお客様向けにV1ECSの新規優待キャンペーンが行われていましたが、受注終了日は当初2025年6月30日、そこから6か月延長されて2025年12月26日が最終でした。
現在は通常の購入方法での見積りになります。費用を抑えたい場合は、キャンペーンではなく補助金の活用を検討するほうが現実的です。

Q. V1ECSの年額ライセンスはもう買えないのですか?

A. V1ECSの年額ライセンスが含まれていたTSSLは、2026年3月31日で追加・更新を含めて販売終了となりました。
現在の新規・更新・追加は、クレジット制の「TrendAI Flex」での購入になります。1クレジット170円(税別)で、必要なクレジット数から費用を計算します。

Q. 従業員10名でも導入できますか?

A. クレジット制には最低契約人数の縛りが設けられていないため、少人数でも検討できます。
ただし少人数の場合は、1名から契約できるSophos Emailや、10ユーザーから契約できるm-FILTER@Cloudのほうが割安になることもあります。人数と必要な機能の組み合わせで比べてください。

Q. IT担当者がいなくても移行できますか?

A. 移行作業そのものは管理コンソールからの操作が中心で、MXレコードの変更のような専門的な作業は発生しません。
ただし「切り戻しができない」「移行できない条件がある」「移行後に管理者アカウントの再設定が必要」といった点があるため、事前の確認は販売パートナーと一緒に行うことをおすすめします。当社でも、現状確認から移行後の設定までご相談を承っています。

Q. まず何から相談すればよいですか?

A. 「いま何を使っていて、いつ期限が来るのか」の2点が分かれば、そこから先はこちらで整理できます。
見積書や納品書に書かれている製品の正式名称と、ライセンスの有効期限をご用意のうえ、お問い合わせください。

まとめ

Trend Vision One Email and Collaboration Security(V1ECS)は、Trend Micro Email SecurityとTrend Micro Cloud App Securityを統合した後継サービスです。
移行の話が急に増えているのは、3つの期限がすでに過ぎているからです。

  • CAS/TMEmSは2025年12月29日で更新・追加も販売終了。ライセンス期限が来たら延命できません。
  • 後継のV1ECSも年額ライセンス(TSSL)が2026年3月31日で販売終了。いまはクレジット制で購入します。
  • CAS/TMEmSのサポートは2027年12月31日で終了。SaaSなので、その時点でサービスそのものが止まります。

一方で、移行の条件は決して悪くありません。残っているライセンス期間はそのまま引き継がれ、MXレコードの変更は不要で、ポリシーもログも隔離メールも移行されます。
早く動いたほうが有利な設計になっているので、様子を見る理由はほとんどありません。

まずやるべきことは1つだけです。いまお使いのライセンスの有効期限を確認してください。
期限が切れてしまうと、更新もできず、残り期間を引き継いでの移行もできなくなります。今日それを確認できることに、いちばん意味があります。

この記事の対策に使える当社取扱製品

Trend Vision One Email and Collaboration Security(料金・機能) TrendAI Flex(クレジット・料金)
クラウドメールセキュリティサービス(料金・機能) Sophos Email(料金・機能)
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