Windows 10 LTSC 2021のサポートは2027年1月12日で終了|IoT版との違い・ESUの費用・Windows 11 LTSC 2024への移行と、工場の装置用パソコンの守り方【中小企業向け】

工場の生産設備、検査装置、医療機器、受付端末、POSレジ――こうした「止めたくないパソコン」に多く使われているのが、Windows 10 Enterprise LTSC 2021(エルティーエスシー)です。
このWindowsのサポートが、2027年1月12日(米国時間)で終了します。
残りはおよそ7週間です。
やっかいなのは、同じ「Windows 10 LTSC」でも版によって期限がばらばらなことです。
2019年版のほうが2021年版より長く使えたり、中身が同じでもIoT版は2032年まで更新が続いたりします。
この記事では、Microsoft公式のライフサイクル情報をもとに、自社のパソコンがいつまで使えるのかの見分け方、ESU(有料の延長セキュリティ更新)の費用、Windows 11への移行と、移行が間に合わない装置の守り方を中小企業向けに整理します。
結論:(1) Windows 10 Enterprise LTSC 2021は2027年1月12日で更新が止まります(IoT版は2032年まで)。(2) 移行が間に合わない端末は有料ESUで最長2030年1月まで延命できますが、1台あたりの価格は毎年倍になります。(3) 装置メーカーの対応確認に時間がかかるため、まず台数と版の棚卸しを今週中に。(4) 更新を止める装置は、ネットワークの切り離しと「パターンファイル不要のウイルス対策」で守ります。
Windows 10 LTSCとは?ふつうのWindows 10と何が違う?
LTSC(Long-Term Servicing Channel=長期サービスチャネル)は、新機能の追加をほとんど行わず、セキュリティ更新だけを長期間受け取るための特別な版です。
毎年の大型アップデートで画面や動作が変わると困る、装置の制御用パソコンや医療機器などのために用意されています。
| 項目 | 一般のWindows 10(Pro/Enterprise) | Windows 10 Enterprise LTSC |
|---|---|---|
| 主な用途 | 事務用パソコン | 装置・機器の制御用、専用端末 |
| 大型アップデート | 年1回の機能更新あり | 原則なし(機能が固定) |
| サポート終了 | 2025年10月14日(終了済み) | 版ごとに異なる(2021年版は2027年1月12日) |
| 入手方法 | 店頭・PC購入時など | ボリュームライセンス契約/装置メーカー経由 |
| Microsoft Storeなど | あり | 多くのアプリが入っていない |
つまり、事務用パソコンのWindows 10は2025年10月にすでにサポートが終わっていますが、LTSCで動いている装置用パソコンはこれから期限を迎える、という時間差があります。
事務用パソコンの延命については別記事で解説しています。
▶ 関連記事:Windows 10のESU(延長サポート)1年目が2026年10月13日に終了|法人向けの費用・Windows 11移行と補助金
自社のLTSCはいつまで使える?版ごとのサポート期限一覧
Microsoftの公式ライフサイクルページで確認した期限は次のとおりです(日付はいずれも米国太平洋時間。
日本時間では翌日の朝〜昼にあたります)。
| 版 | サポート終了日 | 状態(2026年11月時点) |
|---|---|---|
| Windows 10 Enterprise LTSB 2016 | 2026年10月13日 | 終了済み |
| Windows 10 Enterprise LTSC 2019 | 2029年1月9日 | 利用可(あと約2年) |
| Windows 10 Enterprise LTSC 2021 | 2027年1月12日 | 残り約7週間 |
| Windows 10 IoT Enterprise LTSC 2021 | 2032年1月13日 | 利用可 |
| Windows 11 Enterprise LTSC 2024 | 2029年10月9日 | 移行先の候補 |
| Windows 11 IoT Enterprise LTSC 2024 | 2034年10月10日 | 移行先の候補(装置向け) |
なぜ「新しい2021年版」のほうが早く終わるのか
LTSC 2019までは、メインストリーム5年+延長5年の合計10年が基本でした。
ところがMicrosoftはLTSC 2021から一般向け(Enterprise)の版の期間を5年に短縮し、延長サポートを設けませんでした。
一方でIoT版は従来どおり10年です。
その結果、「2019年版のパソコンは2029年まで使えるのに、あとから導入した2021年版のほうが2027年に先に終わる」という逆転が起きています。
社内に複数の世代が混在している会社ほど、パソコンごとに版を確認する必要があります。
Enterprise版かIoT版かは、どう見分ける?
中身はほぼ同じOSでも、Enterprise版とIoT版では期限が5年違います。見分け方は次のとおりです。
- キーボードで[Windows]+[R]を押し、「winver」と入力してEnterキーを押す
- 表示された画面に「Windows 10 Enterprise LTSC」とあるか「Windows 10 IoT Enterprise LTSC」とあるかを確認する
- あわせて「バージョン 21H2」(2021年版)か「1809」(2019年版)かを控える
注意:IoT版の2032年という期限が適用されるのは、IoT版のライセンスで正式に導入されている場合だけです。装置メーカーが組み込んだ端末はIoT版であることが多い一方、自社でボリュームライセンスから導入した端末はEnterprise版であることがほとんどです。ライセンスの扱いに迷う場合は、装置メーカーか販売店に確認してください。
よくある誤解:インターネット上の解説記事の中には「Windows 10 LTSC 2021は2032年1月までサポートされる」と紹介しているものがあります。2032年1月13日まで更新が続くのはIoT Enterprise版だけで、Enterprise版は2027年1月12日に終わります。社内資料をつくるときは、必ず版の名前まで書き分けてください。
2027年1月12日を過ぎると、何が起きる?
パソコンが急に起動しなくなるわけではありません。ただし、Microsoftからの提供が次のように止まります。
| 項目 | 2027年1月12日まで | 2027年1月13日以降 |
|---|---|---|
| セキュリティ更新 | 毎月提供 | 提供なし(ESU契約時のみ) |
| 不具合の修正(品質更新) | 提供 | 提供なし |
| テクニカルサポート | あり | なし |
| パソコンの動作 | 通常どおり | 通常どおり動く(守られなくなるだけ) |
怖いのは「動いているから大丈夫」と思っているうちに、ネットワーク経由で攻撃されることです。
装置用パソコンは長期間電源が入りっぱなしで、社内ネットワークにつながっていることも多く、ランサムウェア(データを暗号化して身代金を要求するウイルス)に感染すると生産ラインそのものが止まります。
▶ 関連記事:製造業のサイバーセキュリティ|工場停止を招くランサムウェア対策とOT/ITネットワーク分離の実務
ESU(延長セキュリティ更新)はいくら?誰が買える?
移行が間に合わない組織のために、Microsoftは有料のESUを用意しています。
2026年9月1日から販売されており、ボリュームライセンスまたはクラウドソリューションプロバイダー(CSP=Microsoftの販売パートナー)経由で購入します。
| ESUの年次 | 期間(米国時間) | 1台あたりの価格 | 1台の累計 |
|---|---|---|---|
| 1年目 | 2027年1月13日〜2028年1月11日 | 61米ドル | 61米ドル |
| 2年目 | 2028年1月12日〜2029年1月9日 | 122米ドル(倍額) | 183米ドル |
| 3年目 | 2029年1月10日〜2030年1月8日 | 244米ドル(倍額) | 427米ドル |
Microsoft IntuneやWindows Autopatch(クラウドで更新を管理する仕組み)を使っている場合、1年目は約25%安い45米ドルで購入できます。
いずれもドル建てで、日本円の金額は発注時の為替で決まります。
ESUの落とし穴:(1) 累積型なので、2年目から加入しても1年目分をさかのぼって支払います。(2) 提供されるのは「緊急」「重要」と評価されたセキュリティ更新だけで、不具合修正や機能追加はありません。(3) サポートはESUの有効化・インストールに関するものに限られます。Microsoft自身も「移行までの一時的な橋渡し」と位置づけています。
1ドル150円で計算すると、5台・3年でいくら?
| 台数 | 1年目のみ | 2年目まで(累計) | 3年目まで(累計) |
|---|---|---|---|
| 1台 | 約9,150円 | 約27,450円 | 約64,050円 |
| 5台 | 約45,750円 | 約137,250円 | 約320,250円 |
| 10台 | 約91,500円 | 約274,500円 | 約640,500円 |
1台あたり3年で約6万4千円です。
装置用パソコンは本体よりも「装置メーカーの動作確認」や「現場の停止日の調整」に費用と時間がかかるため、ESUの金額だけで判断せず、移行のスケジュールとセットで考えるのが現実的です。
移行先はどれを選ぶ?3つの選択肢
| 選択肢 | 向いている端末 | 注意点 |
|---|---|---|
| Windows 11 Enterprise LTSC 2024 | 自社で導入した専用端末・受付端末など | TPM 2.0など通常のWindows 11の要件を満たす必要あり/期限は2029年10月9日 |
| Windows 11 IoT Enterprise LTSC 2024 | 装置メーカーが組み込む制御用PC | ハード要件が緩い(TPM 2.0は任意、メモリ2GB・容量16GBから)/装置メーカー経由で提供/期限2034年10月10日 |
| 一般のWindows 11(Pro/Enterprise) | 事務用途に近い端末 | 年1回の機能更新があり、約2年ごとに版の期限が来る |
Microsoftの公式資料では、Windows 11 IoT Enterprise LTSCの最小要件として、TPM 2.0とセキュアブートが「任意」と記載されています。
古い装置用パソコンでも、IoT版であればWindows 11へ上げられる可能性があります。
ただしIoT版は装置メーカーや組込み向けの販売ルートで提供されるため、まず装置メーカーに「Windows 11 IoT Enterprise LTSC 2024への対応予定」を問い合わせるのが近道です。
▶ 関連記事:Windows 11のサポート終了はバージョンごとに来る|24H2は2026年10月13日・バージョン別の期限一覧
移行までの7週間、何から手をつける?
- 棚卸し:社内のLTSC端末を台数・設置場所・版(Enterprise/IoT、2019/2021)・用途で一覧にする(費用ゼロ)
- メーカー確認:装置やソフトのメーカーに、Windows 11 LTSC 2024での動作保証と移行時期を問い合わせる(費用ゼロ)
- 仕分け:「1月までに移行できる」「ESUで延命する」「ネットワークから切り離して使い続ける」の3つに分ける
- ESUの発注:延命する端末だけ、販売店経由でESUを手配する(年末年始をはさむので12月中旬までに)
- 守りの追加:延命・継続利用する端末に、オフラインでも動くウイルス対策と、ネットワークの分離を入れる
- バックアップ:装置用パソコンの設定とデータを、復元できる形で保存しておく
- 移行計画:生産の閑散期など、装置を止められる日に合わせて入れ替え日程を決める
いちばん時間がかかるのは2番目のメーカー確認です。
回答に数週間かかることも珍しくないため、棚卸しと同時に今週中に問い合わせを出しておくことをおすすめします。
更新が止まる装置用パソコンは、どう守ればいい?
ESUを買わずに使い続ける端末や、ESUで延命している端末も含めて、次の3つを組み合わせるのが基本です。
| 対策 | やること | 費用の目安 |
|---|---|---|
| ネットワークの分離 | 装置用パソコンを事務系ネットワークやインターネットから切り離す/通信先を限定する | 設定変更なら費用ゼロ〜 |
| パターンファイル不要のウイルス対策 | AIで不正なプログラムを判定するタイプなら、オフラインでも検知・隔離できる | 1台月500円〜 |
| USBメモリの制限 | データの受け渡しで使うUSBメモリからの感染を防ぐ | 資産管理ツールの機能で対応 |
| バックアップ | 感染・故障時にすぐ元の状態に戻せるようにする | 100GBで年36,200円〜 |
工場の装置用パソコンは、インターネットにつながっていないため「パターンファイル(ウイルスの定義データ)」を更新できないことがよくあります。
その場合、AIでファイルの特徴を判定するタイプのウイルス対策なら、定義ファイルの更新がなくても検知と隔離が可能です。
故障したとき、同じ環境を作り直せますか?
見落とされがちなのが、パソコン本体の故障です。
古い装置用パソコンは、ドライバや装置メーカーが用意したインストール用のイメージがすでに入手できないことがあり、壊れた瞬間に同じ環境を再現できなくなります。
ランサムウェアに感染した場合も同じです。
そのため、データだけでなくディスク全体のイメージ(設定やドライバを含む丸ごとの複製)を定期的に保存しておくことが大切です。
最近はサイバー保険の加入時にも「生産設備を何日で復旧できるか」を確認されるケースが増えています。
▶ 関連記事:Aurora Protect(LANSCOPE サイバープロテクション)とは?料金・台数別の費用と評判|サポート終了OSを守れる範囲
注意:ウイルス対策ソフトは「入ってきた不正プログラムを止める」ものであって、Windowsそのものの弱点(脆弱性)を直すものではありません。あくまで移行までのつなぎとして使い、移行計画とセットで導入してください。
当社で扱っている製品で、どこまで対応できる?
棚卸しからつなぎの防御、移行時のバックアップまでを、当社取扱製品で組み合わせると次のようになります。
| 項目 | Aurora Protect+Focus | LANSCOPE エンドポイントマネージャー | ISM CloudOne | クラウドバックアップ(Acronis) |
|---|---|---|---|---|
| 役割 | AIによるウイルス対策+EDR | IT資産管理・操作ログ | IT資産管理・脆弱性診断 | バックアップ |
| この記事での使いどころ | 更新が止まる端末の防御 | LTSC端末の棚卸し・USB制御 | サポート終了OSの一覧化 | 移行前後のデータ保全 |
| オフライン端末 | 通常運用時はオフラインで検知・隔離可 | 定期的な通信が必要 | 定期的な通信が必要 | 保存先への通信が必要 |
| 料金の目安(税別) | 1台月700円(年8,400円)・最小5 | 初期30,000円+1台月300〜500円 | 初期30,000円+1台月360〜600円 | 100GB月3,000円(年36,200円) |
| 詳細 | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る |
他社の製品も含めて横並びで比較して選びたい方は、法人向けセキュリティソフト7社一括比較もあわせてご覧ください。
費用はどのくらい?30名の会社の試算例
事務用パソコン30台と、移行が来年度になる装置用パソコン(LTSC 2021)5台がある会社を例に試算します(1ドル150円・税別)。
| 項目 | 内容 | 初年度の費用 |
|---|---|---|
| ESU 1年目 | 装置用パソコン5台×61米ドル | 約45,750円 |
| Aurora Protect+Focus | 装置用パソコン5台×年8,400円 | 42,000円 |
| LANSCOPE(ベーシック) | 35台×年6,000円+初期30,000円 | 240,000円 |
| クラウドバックアップ | 100GB | 36,200円 |
| 合計 | 約363,950円(月約30,300円) |
ランサムウェア被害では、警察庁の統計で復旧に総額1,000万円以上かかった組織が5割を超えています。
生産ラインが数日止まった場合の損失を考えると、移行までの防御費用は決して高くありません。
補助金は使える?
ウイルス対策・資産管理・バックアップといったITツールは、デジタル化・AI導入補助金(通常枠:5万〜450万円・原則1/2、セキュリティ対策推進枠:5万〜150万円)の対象になり得ます。
一方、装置本体やOSのライセンス、ESUそのものは対象外になることが多いため、公募要領の確認や専門家への相談が必要です。
交付決定前に発注したものは対象外になる点にもご注意ください。
▶ 関連記事:セキュリティ対策の費用は補助金で抑えられる?デジタル化・AI導入補助金2026の対象・補助率・申請の流れ
よくある質問
Q. 2027年1月12日を過ぎたら、装置が止まりますか?
A. 止まりません。
Windowsはそのまま動き続けます。
ただしセキュリティ更新が届かなくなるため、ネットワークにつながっている端末ほど攻撃を受けやすくなります。
Q. LTSC 2019の端末も急いで移行する必要がありますか?
A. LTSC 2019は2029年1月9日まで更新が続くため、2021年版ほど急ぐ必要はありません。
ただし2年後には同じ問題が起きるので、今回の移行計画にあわせて更新時期を決めておくと効率的です。
Q. Enterprise版のLTSC 2021を、IoT版に切り替えて延命できますか?
A. IoT版の期限が適用されるのは、IoT版のライセンスで正式に導入されている場合に限られます。
ライセンス条件の判断が必要なため、自己判断で切り替えず、販売店や装置メーカーに確認してください。
Q. ESUは1台だけでも買えますか?
A. 1台から購入できますが、ボリュームライセンス契約またはCSP(Microsoftの販売パートナー)経由での購入になります。
どちらの経路が使えるかは、現在のライセンス契約によって変わります。
Q. インターネットにつながっていない装置なら、何もしなくて大丈夫ですか?
A. 外部からの直接攻撃は受けにくくなりますが、USBメモリや保守用パソコン経由で感染する例があります。
USBの利用ルールと、オフラインでも動くウイルス対策をあわせて検討してください。
Q. IT担当者がいなくても移行できますか?
A. 装置の移行はメーカーの作業が中心になります。
社内でやることは棚卸しと日程調整、移行までの防御の準備です。
資産管理ツールを入れると、どの端末がどの版かを一覧で確認できるため、担当者が少ない会社ほど負担が軽くなります。

まとめ
Windows 10 Enterprise LTSC 2021のサポートは2027年1月12日(米国時間)で終了します。
同じLTSCでも、2019年版は2029年、IoT版は2032年まで更新が続くため、まずは端末ごとに版を確認することが出発点です。
移行が間に合わない端末は有料ESUで最長2030年1月まで延命できますが、価格は毎年倍になり、さかのぼっての支払いも必要です。
装置メーカーへの確認、ネットワークの分離、オフラインでも動くウイルス対策、バックアップを組み合わせ、移行までの期間を安全に乗り切りましょう。
「どの端末がLTSCなのか分からない」「装置用パソコンの守り方を相談したい」という場合は、台数と用途を教えていただければ、棚卸しから移行までの進め方をご提案します。
この記事の対策に使える当社取扱製品
| Aurora Protect(料金・機能) | LANSCOPE エンドポイントマネージャー(料金・機能) |
| ISM CloudOne(料金・機能) | クラウドバックアップ(料金・機能) |

株式会社アーデント 代表取締役。2006年にオフィス専門不動産会社アーデントを創業。その後、オフィス賃貸仲介、ワークプレイス作りに10年以上携わり、合計500社以上のオフィス移転をサポート。2018年よりクラウドPBXを中心にネットワーク、通信分野を専門に400社以上の電話、ネット環境づくりをサポート。2022年より100以上のクラウドサービスの販売を開始。
デジタル化・AI導入補助金を使って、150社以上にクラウドツールを提供。IT活用による業務改善のDXコンサルを提供。ノーコードツールを使ったExcelやAccessからの基幹システム移行によるDX実績多数。サイバーセキュリティ対策の導入も50社以上を担当実績あり。
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