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Microsoft 365 Business PremiumとStandardの違いは?差額月1,200円で増えるセキュリティと、他社製品で足す場合の人数別費用比較【中小企業向け】

Microsoft 365のセキュリティ管理画面を開いたノートPCと、社内で導入を検討する担当者のイメージ

Microsoft 365のBusiness PremiumとBusiness Standardの差額は、1人あたり月1,200円(年払い・税別)です。
30人の会社なら年43万2,000円の差になります。

この差額で手に入るのは、パソコンの監視と自動対処(EDR)、メールの添付ファイル・リンクの検査、スマホやPCの管理、ログインの制限といった「セキュリティの道具」です。
この記事では、同じ道具を他社製品で1つずつ足した場合と費用を比べ、10人・30人・50人・100人でどちらが得になるかを試算します。

この記事の要点

  • Business Standardは月2,098円、Business Premiumは月3,298円(いずれも1ユーザー・年払い・税別、2026年10月時点の公式価格)。差は月1,200円です。
  • 2026年7月の価格改定でStandardだけが値上がりし、Premiumは据え置き。差額は改定前より縮まりました。
  • Premiumで増える4つの道具(EDR・メール保護・端末管理・ログイン制限)を他社製品で全部そろえると、30人で年58万円前後。Premiumへの差額43万2,000円より高くなります。
  • 逆に、欲しいのが「パソコンのEDRだけ」なら、StandardのままDefender for Businessを単体で足す(月449円)ほうが安く済みます。
  • Premiumに含まれるのは道具であって、24時間アラートを見てくれる人は含まれません。情シスが1人以下の会社は、監視サービスとの組み合わせを検討してください。

Business PremiumとBusiness Standardの価格はいくら?

Microsoftの公式サイトに掲載されている価格(2026年10月時点)は次のとおりです。

プラン 年払い(1ユーザー・月額換算) 月払い(1ユーザー・月額) 年額(1ユーザー)
Microsoft 365 Business Basic 1,049円 — 12,588円
Microsoft 365 Business Standard 2,098円 2,518円 25,176円
Microsoft 365 Business Premium 3,298円 3,958円 39,576円
Premium − Standardの差額 1,200円 1,440円 14,400円
価格の注意:いずれも消費税別です。BasicとStandardは2026年7月1日以降の新規契約・更新から値上げされています(既存契約は7月以降の最初の更新時から新価格)。購入先(Microsoft直販・販売店・CSP)や契約期間によって金額が変わることがあるため、契約前に最新の見積りで確認してください。

2026年7月の改定で、差額は縮まった

2026年7月1日の価格改定では、Business Standardが米ドル建てで月12.50ドルから14ドルに上がった一方、Business Premiumは22ドルのまま据え置かれました。
米ドル建ての差額は月9.50ドルから8ドルに縮まり、日本円でも「Premiumに上げる追加負担」は以前より小さくなっています。

Standardの値上げをきっかけに契約を見直す会社は多いため、更新のタイミングで「Premiumに上げるか」「Standardのまま他社製品を足すか」を一度に決めてしまうのが効率的です。

名前が紛らわしいので注意

以前「Office 365 Business Premium」と呼ばれていたプランは、現在のBusiness Standardにあたります。
現在のBusiness Premiumとは別物なので、古い見積書や社内資料に「Business Premium」と書かれている場合は、どちらのことかを確認してください。

差額の月1,200円で、何が増える?

Business Premiumは、Business Standardのすべての機能に、セキュリティと管理の機能を足したプランです。
Microsoftの公式FAQでは、Standardとの違いとしてMicrosoft Defender for BusinessとMicrosoft Defender for Office 365 プラン1が挙げられており、ほかに端末管理やログイン制御の機能も含まれます。

機能 何をしてくれるか Standard Premium
Microsoft Defender for Business PCのウイルス対策に加え、侵入後の不審な動きを検知して自動で隔離する(EDR) × ○
Defender for Office 365 プラン1 メールの添付ファイルを開く前に検査、リンクをクリックした瞬間に安全性を確認、なりすまし対策 △(基本の迷惑メール対策のみ) ○
Microsoft Intune(プラン1) 会社のPC・スマホに設定を配る、紛失時に遠隔でロック・消去する(MDM) × ○
Microsoft Entra ID P1 「社外からはログインさせない」「会社の管理端末以外は使わせない」などの条件付きアクセス ×(無料の多要素認証のみ) ○
Microsoft Purview 情報保護・DLP 機密ラベルの付与、カード番号などを含むファイルの社外送信をブロック × ○
Exchange Online Archiving 古いメールを長期保管する大容量のアーカイブ × ○
Windows Autopilot 新しいPCを、箱から出して電源を入れるだけで会社の設定にする × ○

ひとことで言えば、Standardは「仕事の道具」、Premiumは「仕事の道具+それを守る道具」です。
ただし、ここに並んでいるのはあくまで道具で、設定して初めて効果が出る点に注意してください。
Premiumを契約しただけで、何も設定していない会社は珍しくありません。

▶ 関連記事:Microsoft Defender for Business 完全ガイド|M365 Business Premium で『追加コストなし』のEDRをどこまで使えるか

多要素認証だけなら、Standardでも無料でできる

よくある誤解が「多要素認証(パスワード+スマホでの確認)を使うにはPremiumが必要」というものです。
Microsoftの「セキュリティの既定値群」を有効にすれば、Standardでも全員に多要素認証を無料で求められます。
Premiumで増えるのは、「この国からはログインさせない」「会社の管理しているPCからだけ使わせる」といった条件付きのきめ細かい制御のほうです。

▶ 関連記事:多要素認証(MFA)ツール比較|法人向けおすすめ製品と料金・認証方式の選び方

同じ機能を他社製品でそろえると、いくらかかる?

Premiumで増える4つの道具を、Standardのまま他社製品で1つずつ足した場合と比べてみます。
当社が扱う製品の価格(税別)で、30人・1人1台のPCという前提で試算しました。

Business Standardにセキュリティ製品を個別に足す場合と、Business Premiumにまとめる場合の比較イメージ
足したい機能 Standardに足す製品の例 単価(税別) 30人の年額 詳細
EDR(PCの監視と自動対処) Microsoft Defender for Business(単体購入) 1人 月449円 161,640円 Microsoft 365で完結
ログイン制限・シングルサインオン GMOトラスト・ログイン(プロ) 1ID 月300円(30IDから) 108,000円 詳細を見る
端末管理(PC・スマホ) LANSCOPE エンドポイントマネージャー(ライトA) 1台 月300円+初期30,000円 138,000円(2年目108,000円) 詳細を見る
メールの添付ファイル・リンク検査 クラウドメールセキュリティ(入口対策+サンドボックス) 1アカウント 月300円(50アカウントから) 180,000円+初期費用 詳細を見る
4つの合計 587,640円+初期費用
Premiumへの差額(30人) 1人 月1,200円 432,000円

4つ全部が必要な会社なら、Premiumに上げたほうが年15万円以上安く、管理画面も1つで済みます。
一方で、他社製品には「最低契約数がある代わりに機能が深い」「Microsoft以外のサービスにも使える」といった強みがあり、単純に安いほうが正解とは限りません。

試算の前提:単価は当社製品ページ掲載の価格(税別)です。GMOトラスト・ログインは30ID、クラウドメールセキュリティは50アカウントが最低契約数のため、人数が少ない会社ほど1人あたりの負担が重くなります。機能の範囲は製品ごとに異なり、Premiumの機能とまったく同じになるわけではありません。正確な金額は見積りで確認してください。

10人・30人・50人・100人だと、どちらが得?

人数別に、主な4つの選び方の年額(税別)を並べました。
「他社製品で4つそろえる」は上の表と同じ組み合わせ(初年度・初期費用の一部を含む)です。

人数 Standardのみ Standard+Defender for Business単体 Standard+他社製品で4つそろえる Premium
10人 251,760円 305,640円 659,640円 395,760円
30人 755,280円 916,920円 1,342,920円 1,187,280円
50人 1,258,800円 1,528,200円 2,098,200円 1,978,800円
100人 2,517,600円 3,056,400円 4,166,400円 3,957,600円

計算式は、Standardが「2,098円×12か月×人数」、Premiumが「3,298円×12か月×人数」、Defender for Business単体が「449円×12か月×人数」です。
4つそろえる場合は、GMOトラスト・ログイン(30ID未満は30ID分)、LANSCOPE ライトA(初期30,000円を含む)、クラウドメールセキュリティ(50アカウント未満は50アカウント分・初期費用は含まず)を足しています。

表から読み取れること

  • 少人数ほどPremiumが有利:他社製品には最低契約数があるため、10人では4つそろえると年66万円になり、Premium(約40万円)の1.7倍になります。
  • 人数が増えても、Premiumが安いことは変わらない:50人で約12万円、100人で約21万円、Premiumのほうが安くなります。差が小さい分、他社製品の機能の深さで選ぶ余地は出てきます。
  • EDRだけでよければ「Standard+Defender for Business単体」が最安:30人で年約92万円。Premiumより年27万円ほど安く済みます。

Premiumを契約すれば、セキュリティは安心?

Premiumは「道具」としては非常にコストパフォーマンスが高い一方、次の3つは含まれていません。
ここを見落とすと「Premiumにしたのに被害に遭った」ということになりかねません。

含まれないもの どういうことか 補う方法
24時間アラートを見る人 Defender for Businessは不審な動きを検知・隔離するが、夜間や休日に「これは本物の攻撃か」を判断して対応する人はいない 24時間監視(SOC・MDR)付きのサービスを足す
サーバーの保護 Business Premiumのライセンスはユーザー(PC・スマホ)向けで、Windows Serverは対象外 Defender for Business serversアドオン、またはサーバー対応の他社製品
Microsoft 365のデータのバックアップ 削除や暗号化への備えとして、Microsoft 365のデータを別の場所に保管する機能はない Microsoft 365専用のバックアップサービス

とくに1つ目は重要です。
警察庁の統計でも、ランサムウェアの被害企業の約9割(88.2%)はウイルス対策ソフトを入れていました。
攻撃者が動くのは夜間や休日が多く、アラートが鳴っても誰も気づかなければ、道具があっても被害は止まりません。

▶ 関連記事:EDRとは?ウイルス対策ソフト(AV)・NGAVとの違いと、被害企業の88%がAVを入れていたという現実

▶ 関連記事:セキュリティ運用は外部に任せられる?MSS・SOC・MDRの違いと費用相場・選び方

「見る人」を足すと、いくらかかる?

情シスが1人以下の会社では、24時間監視のサービスを組み合わせるのが現実的です。
当社で扱う「SentinelOneデータお守り隊」は、PC1台あたり月1,000円(税別・初期0円)で、AIによる自動対処に加えて専門チーム(SOC)が24時間365日監視し、サイバー保険(最大50万円)も付いています。

30人(PC30台)の構成 年額(税別) 向いている会社
Business Premiumのみ 1,187,280円 情シスがアラートを毎日確認できる
Business Premium+データお守り隊 1,547,280円 PC管理やメール保護もほしく、夜間休日の監視も任せたい
Business Standard+データお守り隊 1,115,280円 まずはPCの監視と対処を人に任せたい。端末管理は後回しでよい
データお守り隊の詳細を見る

「Standard+データお守り隊」は、Premiumのみより安いうえに24時間の監視が付きます。
端末管理やメールの高度な保護が必要になった段階でPremiumに上げる、という段階的な進め方もできます。
なお、他社のウイルス対策ソフトを主に使う場合、Microsoft Defenderのウイルス対策は自動的に控えめな動作(パッシブモード)になるため、二重に動いて重くなる心配は基本的にありません。

▶ 関連記事:SentinelOne(センチネルワン)とは?評判・メリット/デメリット・料金プランと中小企業に必要かをわかりやすく解説

▶ 関連記事:Microsoft 365バックアップ製品 徹底比較|SysCloud vs Veeam Data Cloud vs AvePoint Cloud Backup

Premiumの上に「Defender Suite」というアドオンもある?

Microsoftは、Business Premium向けのセキュリティ強化アドオン「Microsoft Defender Suite for Business Premium」を提供しています。
海外の販売店の情報では1ユーザー月10米ドル相当で、端末向けのDefender for Endpoint プラン2、メール向けのDefender for Office 365 プラン2、ID向けのDefender for IdentityとEntra ID P2、クラウドサービス監視のDefender for Cloud Appsがまとめて追加されます。

脅威を自分で探しに行く「脅威ハンティング」や、180日分の調査履歴などが使えるようになりますが、これらを使いこなすには専門知識が必要です。
専任のセキュリティ担当がいない中小企業では、アドオンで道具を増やすより、先に「見る人」を確保するほうが効果的なことがほとんどです。

Defender Suite for Business Premiumの日本円の価格は、購入先によって異なります。契約前に見積りで確認してください。

全員をPremiumにしないといけない?

Microsoftの公式FAQによると、全員をPremiumにする必要はありません。
StandardとPremiumを混ぜて契約することもできます。
ただし、Premiumのセキュリティと管理の機能が使えるのは、Premiumのライセンスを持つユーザーの端末だけです。

Business Premium のセキュリティと管理の利点は、Business Premium サブスクリプションで管理されているデバイスを持つユーザーのみが利用できます。

(Microsoft Learn「Microsoft 365 Business Premium に関するよく寄せられる質問」より)

攻撃者は、守りの弱い1台から入ってきます。
「役員と経理だけPremium」にすると、ほかの社員のPCが入口になるおそれがあるため、Microsoftも全員への展開を推奨しています。
どうしても混在させる場合は、Standardのユーザーにも他社のEDRを入れるなど、穴を作らない工夫が必要です。

そのほかの契約上のルール

項目 内容
人数の上限 Business Basic・Standard・Premiumを合わせて300ユーザーまで。超える場合はEnterpriseプランが必要
1ユーザーあたりの端末 PCまたはMac 5台、タブレット5台、スマホ5台まで(Officeアプリのインストール)
プランの切り替え StandardからPremiumへの切り替えは契約期間中でも可能(料金は日割り等で調整)
Copilotとの関係 Copilot Businessを同梱したプランもあり、Premium+Copilot Businessは月4,797円(年払い・税別)

1ユーザーで複数の端末を使える点は、1台ごとに課金する他社製品と比べたときのPremiumの強みです。
1人がPC・スマホ・タブレットを持つ会社ほど、Premiumの1台あたりのコストは下がります。

▶ 関連記事:MDMの費用はいくら?台数別(10・30・50・100台)の料金試算|CLOMO・LANSCOPE・ISM CloudOne・Intuneを比較

結局、どれを選べばいい?

自社の状況 おすすめ 理由
端末管理・メール保護・ログイン制限・EDRをまとめて整えたい Business Premium 4つを他社製品でそろえるより安く、管理画面も1つ
情シスが1人以下で、夜間休日の対応が不安 Premium(またはStandard)+24時間監視サービス 道具だけでは攻撃を止めきれない
まずはPCの防御だけ強化したい Standard+Defender for Business単体 月449円で済み、Premiumより安い
すでにESETやウイルスバスターなどを導入済み Standardのまま、足りない機能だけ足す EDRの二重払いを避けられる
Microsoft以外のサービス(Google Workspace等)も多い Standard+他社のID管理・端末管理 他社製品はMicrosoft以外にも使える

他社の製品も含めて横並びで比較して選びたい方は、法人向けセキュリティソフト7社一括比較もあわせてご覧ください。

▶ 関連記事:エンドポイントセキュリティの費用はいくら?EPP・EDR・MDRの料金相場と補助金で抑える方法

補助金で費用は抑えられる?

セキュリティ対策のクラウドサービスの利用料は、デジタル化・AI導入補助金の対象になり得ます。
通常枠は補助率が原則1/2(小規模事業者は条件により最大4/5)、セキュリティ対策推進枠は5万〜150万円(小規模事業者2/3・中小企業1/2)で、サービス利用料は最大2年分が対象です。
交付申請には、SECURITY ACTIONの自己宣言IDとGビズIDが必要です。

Microsoft 365のような汎用のソフトウェアそのものが補助対象になるかは、枠や公募回によって扱いが変わります。補助金で賄いやすいのは、EDRや24時間監視、端末管理といったセキュリティのITツール側です。また、交付決定前に契約・発注したものは対象外です。最新の公募要領の確認と、専門家への相談をおすすめします。

▶ 関連記事:セキュリティ対策の費用は補助金で抑えられる?デジタル化・AI導入補助金2026の対象・補助率・申請の流れ

よくある質問

Q. 10人程度の会社でもPremiumは必要ですか?

A. 端末管理・メール保護・ログイン制限・EDRのうち2つ以上が必要ならPremiumが割安です。
他社製品は最低契約数があり、少人数ほど1人あたりの費用が高くなるためです。
EDRだけでよい場合は、Standard+Defender for Business単体(月449円)が安く済みます。

Q. PremiumにすればESETやウイルスバスターは解約できますか?

A. Defender for Businessで置き換えることは可能です。
ただし、管理画面の使い勝手、Mac・サーバーへの対応、サポート窓口の日本語対応などが変わるため、乗り換え前に比較してください。
契約期間の途中で解約しても返金されない製品が多いので、更新のタイミングに合わせるのが無駄がありません。

Q. Premiumを契約したら、何から設定すればいいですか?

A. まずはDefender for Businessを全PCに展開し、次に条件付きアクセスで「管理されていない端末からのログインを制限」、最後にIntuneでスマホの紛失対策を設定するのが一般的な順番です。
設定しないと効果が出ないため、販売店に初期設定を任せることもできます。

Q. Business Premiumでサーバーも守れますか?

A. 守れません。
Business Premiumはユーザー(PC・スマホ)向けのライセンスです。
Windows Serverには、Defender for Business serversのアドオンか、サーバーに対応した他社製品が必要です。

Q. 年払いと月払いはどちらがいいですか?

A. 年払いのほうが約17%安くなります(Premiumの場合、月払い3,958円・年払い3,298円)。人数の増減が多い時期は月払い、人数が安定しているなら年払いが向いています。

Q. IT担当者がいなくても運用できますか?

A. Premiumの機能は設定と日々の確認が必要です。担当者がいない場合は、初期設定を販売店に任せ、日々のアラート対応は24時間監視サービスに任せる形が現実的です。

まとめ

Business PremiumとBusiness Standardの差額は1人月1,200円(年払い・税別)で、2026年7月の改定によって以前より縮まりました。
EDR・メール保護・端末管理・ログイン制限の4つを他社製品でそろえると、30人で年58万円前後になり、Premiumへの差額43万2,000円を上回ります。
一方、EDRだけでよければStandard+Defender for Business単体のほうが安く、すでに他社のウイルス対策を入れている会社は足りない機能だけを足すのが合理的です。
そして、Premiumに含まれるのは道具であって、24時間アラートを見る人は含まれません。
情シスが1人以下の会社は、監視サービスとの組み合わせまで含めて検討してください。

この記事の対策に使える当社取扱製品

SentinelOneデータお守り隊(料金・機能) Sophos MDR(料金・機能)
GMOトラスト・ログイン(料金・機能) LANSCOPE エンドポイントマネージャー(料金・機能)
クラウドメールセキュリティ(料金・機能) Veeam Data Cloud for Microsoft 365(料金・機能)
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