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法人向けセキュリティソフトの料金・月額相場はいくら?費用の内訳と補助金で抑える方法【2026年版】

法人向けセキュリティソフトの料金・月額相場と補助金で抑える方法

法人向けセキュリティソフトの料金は、おおよそ1台(1ユーザー)あたり月額300〜2,000円程度+初期費用が目安です。金額の幅が大きいのは、「どこまで守るか(対策の層)」「台数」「契約年数」「提供形態」で変わるためです。とくに人手や予算が限られる中小企業では、必要な層を見極めて費用対効果よく組むことが大切です。

この記事では、料金が決まる仕組み、層別の月額相場、主要製品の料金目安、見落としやすい初期費用・更新料、そしてデジタル化・AI導入補助金で費用を抑える方法までを整理します。「結局いくらかかるのか」を把握したうえで、無理のない予算計画を立てましょう。

▶ 関連記事:エンドポイントセキュリティの費用はいくら?EPP・EDR・MDRの料金相場と補助金で抑える方法

法人向けセキュリティソフトの料金はどうやって決まる?

同じ「セキュリティソフト」でも料金が数倍違うことは珍しくありません。価格は主に次の4つで決まります。

  • 守る層(機能レベル):ウイルス対策(EPP)だけか、侵入後の検知・対応(EDR)や運用代行(MDR)まで含むかで大きく変わります。
  • 台数(ライセンス数):多くの製品は台数が増えるほど単価が下がるボリュームディスカウントがあります。
  • 契約年数:1年契約より3年などの複数年契約のほうが、年あたり単価が下がる傾向です。
  • 提供形態:クラウド型(サーバー構築不要)か、オンプレミス型か。中小企業はクラウド型のほうが初期費用・運用負荷を抑えられます。

月額・料金相場はいくら?

「守る層」ごとのおおまかな月額相場(1台・1ユーザーあたり、税抜の目安)は次のとおりです。自社が必要な層を足し合わせると、全体のイメージがつかめます。

対策の層ごとの月額料金相場のイメージ
対策の層 月額目安(1台) 主な内容
EPP(ウイルス対策) 約300〜700円 既知・未知のマルウェアを入口で防ぐ
EDR(検知・対応) 約500〜2,000円 侵入後の不審な挙動を検知し隔離・調査
MDR(運用代行) 要見積(数千円〜) 24時間の監視・対応を専門家に委託
メールセキュリティ 約100〜650円 なりすまし・標的型・添付ファイル対策

たとえば「EPP+メール対策」をPC30台に導入すると、月額はおおよそ1.2万〜4万円程度(300〜650円×2層×30台の範囲)が目安になります。EDRやMDRまで加えると、その分上乗せされます。

▶ 関連記事:クラウドメールセキュリティサービスのコスト・費用はいくら?料金相場と補助金で抑えるコツ

主要製品の料金目安はどのくらい?

中小企業で導入実績の多い代表的な製品の料金目安です。月額は当社取り扱い価格(税別・年額からの月換算を含む)に基づく1台あたりの目安で、台数・契約年数・構成で変動するため最新は要見積としてご覧ください。

項目 ウイルスバスター ビジネスセキュリティ Microsoft Defender for Business ESET PROTECT Sophos Intercept X CrowdStrike Falcon SentinelOne
タイプ EPP EPP+EDR EPP〜EDR NGAV+EDR/XDR NGAV+EDR(MDR) NGAV+EDR
月額目安(1台) 約550円(年6,600円) 単体 約449円(BP付帯は追加なし) 約495〜793円 約420〜2,400円(年5,004円〜) 約1,104円〜(要相談) 約1,000円〜
コストの特徴 小規模から導入しやすい低コスト M365 Business Premiumなら追加コストなし 軽快で段階的にプラン拡張できる MDR込みプランも選べる 高機能なぶん中〜大規模向けの価格帯 自動の検知・復旧で運用負荷を抑制
詳細 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る

ワンポイント:30ライセンス以上になると、ボリュームディスカウント(値引き)が入ることが多くあります。表の金額はあくまで目安のため、正確な費用は見積を取得するのがおすすめです。アーデントが補助金の活用も含めてお見積りします。

▶ 関連記事:MDRサービス徹底比較|CrowdStrike Falcon Complete vs Sophos MDR vs SentinelOne Vigilance

▶ 製品を一括比較:法人向けのセキュリティソフト7社を一括比較する

初期費用や更新料など”見えにくいコスト”に注意?

月額(ライセンス料)だけで判断すると、後から「思ったより高かった」となりがちです。総保有コスト(TCO)で考えると、次のような費用も発生します。

  • 初期費用・導入設定費:オンプレミス型はサーバーや構築費がかかります。クラウド型なら抑えられます。
  • 更新料(毎年):ライセンスは買い切りではなく、毎年の更新が前提です。
  • 追加ライセンス:人員増・端末増のたびに費用が増えます。1ライセンスから増減できると無駄が出ません。
  • 運用工数(人件費):アラート対応や設定変更の手間も実質的なコストです。専任者がいないならMDRで運用ごと委託したほうが結果的に安く済むこともあります。

無料のMicrosoft Defenderならコストゼロ?

WindowsにはMicrosoft Defenderが標準搭載されており、無料でも一定の防御力があります。さらにMicrosoft 365 Business Premiumを契約していれば、上位の「Defender for Business」が付帯し、追加コストをかけずにEDRまで使えます。コストを重視する中小企業には大きなメリットです。

ただし「無料=十分」ではありません。メールの高度ななりすまし対策、複数端末の一元管理・レポート、24時間の監視・対応(MDR)までは標準機能では賄えません。無料・付帯で土台を作り、足りない層だけ有償で補うのが、コストと安全のバランスが取れた進め方です。

▶ 関連記事:Microsoft Defender for Business 完全ガイド|M365 Business Premium で『追加コストなし』のEDRをどこまで使えるか

費用を抑えるには?補助金(デジタル化・AI導入補助金)の活用

セキュリティ投資の初期費用や年間コストは、中小企業向けのデジタル化・AI導入補助金を活用して抑えられる場合があります。対象となるツールや補助率・上限額は年度ごとの公募要領で変わるため、申請を検討する際は最新の公募要領の確認と、専門家への相談が前提です。

このほか、複数年契約での単価低減、台数のボリュームディスカウント、不要な層を足さない設計、運用をMDRに委ねて人件費を抑える、といった工夫でTCOを下げられます。アーデントでは、補助金の活用を含め、御社の規模と予算に合った最小限の構成をご提案します。

▶ 関連記事:クラウドセキュリティの価格はいくら?Microsoft 365・Google Workspace上のデータを守る費用相場

予算別・規模別の料金プランの選び方

限られた予算で迷ったら、次の順番で優先するとムダがありません。

  • まず全端末にEPP(事前防御):最優先の土台。月額300〜700円×台数。
  • 次にメール対策とバックアップ:被害の入口と最後の砦を押さえる。
  • 余力に応じてEDR/MDR:侵入後の検知・対応。専任がいなければMDRで運用ごと委託。

小規模(〜30台)はクラウド型EPP+メール対策から、中規模(30〜100台)はEDR付き製品やDefender for Businessの付帯活用、成長企業はMDRで運用負荷を抑える、というのが費用対効果のよい目安です。

よくある質問(Q&A)

Q. 法人向けセキュリティソフトは月額いくらから使えますか?

A. ウイルス対策(EPP)だけなら1台あたり月額300円台から導入できます。EDRやMDRなど守る層を増やすほど上がり、1台あたり月額数千円規模になることもあります。

Q. 初期費用はかかりますか?

A. クラウド型はサーバー構築が不要なため初期費用を抑えられます。オンプレミス型や大規模導入では構築・設定費が別途かかる場合があります。

Q. 無料のセキュリティソフトだけではダメですか?

A. 法人では不十分なことが多いです。一元管理、ログ・レポート、侵入後の検知・対応、メール対策などは無料版では賄えません。最低限、法人向けEPPを土台に据えることをおすすめします。

Q. 高い製品と安い製品は何が違うのですか?

A. 主に「守る層の広さ(EPPのみか、EDR/MDRまで含むか)」と「運用支援の手厚さ」です。高機能なほど価格は上がりますが、すべての企業に最上位が必要なわけではありません。自社のリスクに見合う層を選ぶのがコスト最適です。

Q. 補助金は使えますか?

A. デジタル化・AI導入補助金などの対象となる場合があります。対象ツールや要件は年度で変わるため、最新の公募要領の確認と専門家への相談が前提です。アーデントが申請から導入まで支援します。

まとめ:守る層を見極め、補助金でコストを最適化

法人向けセキュリティソフトの料金は、1台あたり月額300〜2,000円程度+初期費用が目安で、「守る層×台数×契約年数×提供形態」で決まります。月額(ライセンス料)だけでなく、更新料や運用工数まで含めたTCOで考えることが大切です。まずEPPを土台に、メール対策・バックアップ、必要に応じてEDR/MDRと足していけば、限られた予算でも効果的に守れます。

「自社の場合は結局いくらか」「補助金で初期費用をどこまで抑えられるか」は、環境や台数によって変わります。アーデントが御社に合った最小限の構成と、補助金を活用したコスト削減プランをご提案します。

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