営業時間 10:00 〜 19:00 (月〜金)

SECURITY ACTION（セキュリティ対策自己宣言）とは？一つ星・二つ星の違いと宣言のやり方・デジタル化・AI導入補助金の申請要件【2026年版】

SECURITY ACTIONの一つ星・二つ星とデジタル化・AI導入補助金の関係のイメージ

「SECURITY ACTION（セキュリティアクション）」は、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自分で宣言する、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の無料の制度です。審査も書類提出もなく、費用は0円。宣言するとロゴマークが使えるようになります。

そして中小企業にとって見逃せないのが、「デジタル化・AI導入補助金2026」の交付申請では、このSECURITY ACTIONの自己宣言が必須要件になっているという点です。
つまり補助金を使ってITツールやセキュリティ対策を導入したい会社は、申請より先にこの宣言を済ませておく必要があります。

さらに2026年は、制度そのものが2つ大きく変わりました。

一つ星の要件が「情報セキュリティ5か条」から「6か条」に増えた（2026年3月27日公開のガイドライン第4.0版で「バックアップを取ろう！」が追加）
2026年4月1日から申し込みにGビズIDが必要になった。3月以前に取得した古い自己宣言IDは、補助金の第2次公募回以降では使えません

この記事では、SECURITY ACTIONの中身、一つ星と二つ星の違い、2026年新方式での申し込み手順、そして「6か条を実際に何で満たせばいいのか」までを、中小企業の経営者・情報システム担当者の方向けにまとめて解説します。

SECURITY ACTION（セキュリティ対策自己宣言）とは？

SECURITY ACTIONは、IPAが運営する「中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度」です。
第三者機関が審査して合格・不合格を出す認証制度ではなく、「これから決められた対策に取り組みます」と自分で表明する仕組みだと考えるとわかりやすいでしょう。

項目	内容
運営	IPA（独立行政法人情報処理推進機構）
対象	中小企業・小規模事業者等（規模や業種は問わない）
費用	無料（0円）
宣言レベル	★一つ星 / ★★二つ星の2段階
審査	なし（第三者の審査・認証ではない）
得られるもの	自己宣言ID、宣言レベルに応じたロゴマーク
有効期限	制度上の期限は設けられていない（対策の継続と年1回程度の見直しが推奨）
主な使いどころ	補助金の申請要件、取引先への説明、名刺・会社案内・自社サイトでのアピール

ISO27001（情報セキュリティの国際規格）やプライバシーマークのような認証と違い、審査費用も監査対応も不要です。そのぶん「宣言したから安全」ということにはなりませんが、何から手をつければいいか分からない会社にとっては、対策の出発点として非常に使いやすい制度になっています。

なぜ今、宣言しておくべきなのか？

理由1：補助金の申請要件になっている

デジタル化・AI導入補助金2026では、交付申請の際にSECURITY ACTIONの自己宣言IDの入力が求められます。
宣言していない状態で申請すると、要件を満たしていないものとして受け付けられません。補助金を使ってセキュリティ対策やITツールを導入したい会社にとっては、事実上の「入場券」です。

理由2：取引先から対策状況を聞かれるようになった

大企業が取引先や委託先を経由して攻撃される「サプライチェーン攻撃」が増えたことで、発注元から「セキュリティ対策はどうなっていますか」とチェックシートを送られるケースが一般的になりました。
そのときに「SECURITY ACTIONの二つ星を宣言し、情報セキュリティ基本方針を公開しています」と答えられるかどうかで、説明のしやすさは大きく変わります。

▶ 関連記事：取引先から「セキュリティ対策の証明を求められた」ときの対応法

理由3：攻撃はすでに中小企業に来ている

「うちは小さいから狙われない」という前提はすでに崩れています。ランサムウェア（データを人質に身代金を要求する攻撃）の被害は中小企業にも広く及んでおり、IPAが2026年3月にガイドラインを改訂して「バックアップを取ろう！」を6か条に追加したのも、この流れを受けたものです。

▶ 関連記事：中小企業はなぜサイバー攻撃の標的になりやすいのか？

一つ星と二つ星は何が違う？

SECURITY ACTIONには★一つ星と★★二つ星の2段階があります。ざっくり言えば、一つ星は「やります」という宣言、二つ星は「現状を把握して方針も作りました」という宣言です。

項目	★一つ星	★★二つ星
位置づけ	取り組む意思の宣言	現状把握と方針整備を済ませた宣言
必要な取り組み	「情報セキュリティ6か条」に取り組む	6か条＋自社診断の実施＋基本方針の策定・外部公開
外部への公開	不要	情報セキュリティ基本方針の公開が必要
準備の手間	小さい（当日〜数日）	中くらい（方針の作成・社内承認が必要）
ISO27001取得済みの場合	—	二つ星の対象になる
向いている会社	これから対策を始める会社	取引先に説明する必要がある会社、入札や監査がある会社
補助金での扱い	多くの申請枠で必要	一部の申請枠では二つ星が必要

迷ったら、まず一つ星を宣言して補助金申請の要件を満たし、そのうえで二つ星を目指すのが現実的です。
一つ星から二つ星へ上げるときは、新しい管理システムで改めて申し込みを行います。

一つ星の「情報セキュリティ6か条」とは？5か条から何が変わった？

一つ星を宣言するには、IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」に載っている「情報セキュリティ6か条」に取り組むことが必要です。
2026年3月27日に公開された第4.0版で、従来の「5か条」に「バックアップを取ろう！」が追加され、6か条になりました。

情報セキュリティ6か条	何をするのか	つまずきやすいところ
1. OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！	WindowsやOffice、業務ソフトの更新を溜めずに適用する	更新されていない端末が誰の手元にあるか把握できていない
2. ウイルス対策ソフトを導入しよう！	全端末に法人向けのウイルス対策ソフトを入れ、有効な状態を保つ	個人向けソフトや無料ソフトの業務利用は規約違反になることがある
3. パスワードを強化しよう！	長く複雑にし、使い回しをやめる。多要素認証も併用する	覚えられず付箋やExcel管理になり、かえって危なくなる
4. 共有設定を見直そう！	クラウドや共有フォルダの公開範囲を必要な人だけに絞る	「リンクを知っている全員」のまま社外に出ているファイルがある
5. バックアップを取ろう！（第4.0版で追加）	業務データを定期的に別の場所へ複製し、戻せることを確認する	同期（OneDrive等）をバックアップだと思い込んでいる
6. 脅威や攻撃の手口を知ろう！	最新の攻撃手口を知り、従業員に共有・教育する	一度の朝礼で終わり、新入社員に引き継がれない

「5か条」と書かれた情報には注意してください
インターネット上の解説記事の多くは、まだ改訂前の「情報セキュリティ5か条」を前提に書かれています。2026年3月27日のガイドライン第4.0版以降は「バックアップを取ろう！」を含む6か条が正しい内容です。宣言前に、IPAの最新のページで項目を確認してください。

6か条は具体的に何を導入すれば満たせる？

SECURITY ACTIONの解説記事はたくさんありますが、「では実際に何を入れればその項目を満たしたことになるのか」まで書かれているものはほとんどありません。
ここでは6か条を、実務での打ち手と費用の目安に置き換えて整理します。

6か条	具体的な打ち手	費用の目安（税別）
1. OS・ソフトの最新化	IT資産管理ツールで更新状況を一覧化し、未適用の端末を洗い出す	1台あたり月300〜600円程度
2. ウイルス対策ソフト	法人向けのエンドポイントセキュリティを全端末に導入	1台あたり月400〜700円程度
3. パスワード強化	パスワード管理ツールやIDaaS（SSO・多要素認証）を導入	1IDあたり月0〜500円程度
4. 共有設定の見直し	Microsoft 365・Google Workspaceの共有設定を点検し、社外共有を制限	追加費用なし（設定作業のみ）
5. バックアップ	クラウドバックアップでサーバー・PC・SaaS上のデータを別保管	100GBで月3,000円程度から
6. 脅威・手口を知る	eラーニングと標的型メール訓練のツールで定期的に教育	1人あたり月360円程度から

「4. 共有設定の見直し」のように費用をかけずに今日から着手できる項目もあるのがポイントです。すでにMicrosoft 365やGoogle Workspaceを使っている会社なら、まずここから手をつけるのが最も費用対効果が高いでしょう。

6か条を満たすための代表的なツール

アーデントで取り扱っている製品のうち、6か条の各項目に対応しやすいものを並べました。すべてデジタル化・AI導入補助金の活用が可能です。

項目	カスペルスキースモールオフィス	クラウドバックアップ（Acronis）	GMOトラスト・ログイン	セキュリオ
対応する6か条	2. ウイルス対策	5. バックアップ	3. パスワード強化	6. 脅威・手口を知る
役割	PC・スマホのウイルス対策	サーバー・PC・SaaSのデータ保護	SSO・多要素認証によるID管理	eラーニングと標的型メール訓練
料金（税別）	1ユーザー月400円	100GBプラン月3,000円（年36,200円）	無料プランありプロプラン月300円/ID	50名以下月18,000円 50名超 1ユーザー月360円
初期費用	なし	なし	なし	100,000円
最低契約	1ユーザーから	1契約から	プロプランは30ID〜	—
向いている会社	IT担当者がいない会社	ランサムウェア対策を固めたい会社	M365等のログインを一本化したい会社	従業員教育を仕組み化したい会社
無料お試し	30日間	30日間	無料プラン	2週間
詳細	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る

「1. OS・ソフトの最新化」は、どの端末が更新されていないかを把握することが出発点になります。IT資産管理ツールを使うと、Windows Updateの適用状況やインストール済みソフトを一覧で確認できます。
たとえばLANSCOPE エンドポイントマネージャーは、初期費用30,000円（1契約）＋1台あたり月500円から利用できます。

詳細を見る

二つ星に必要な「自社診断」と「基本方針」はどう作る？

二つ星を宣言するには、次の2つが必要です。

「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握する
「情報セキュリティ基本方針」を定めて外部に公開する

1. 5分でできる！情報セキュリティ自社診断

IPAが用意している25個の診断項目に答えるだけで、自社の対策状況を点数で確認できるチェックシートです。ガイドラインの付録として公開されており、無料で使えます。
経営者だけで埋めるのではなく、実際にPCを使っている担当者と一緒に埋めると、実態とのズレが見えて効果的です。

▶ 関連記事：今すぐ確認！自社のセキュリティレベルを10分で診断する方法

2. 情報セキュリティ基本方針の作り方

基本方針は、会社としてどう情報を守るかを示す1枚の文書です。ゼロから書く必要はなく、IPAのガイドライン付録にあるサンプルを自社の状況に合わせて手直しすれば十分です。盛り込む内容は次のようなものです。

方針を定める目的（会社として情報を守る姿勢の表明）
対象範囲（どの情報・どの部署・どの端末が対象か）
経営者の責任と体制（誰が責任者か）
従業員が守るべきこと（利用ルール、報告義務）
法令・契約の遵守（個人情報保護法、取引先との守秘義務など）
見直しの方法（年1回など、定期的に見直すこと）

公開方法は、自社ウェブサイトへの掲載／会社案内やパンフレットへの掲載／その他の方法から選べます。最も手軽で取引先に見せやすいのは、自社サイトに1ページ作って掲載する方法です。

なお、すでにISO27001の認証を取得している会社は、二つ星の対象になります。方針や規程はすでにそろっているはずなので、宣言までの手間はほとんどかかりません。

ISO27001やPマークを持っていれば宣言は不要？

「すでにISO27001やプライバシーマークを取得しているのに、わざわざ自己宣言する意味があるのか」という質問をよくいただきます。
答えは「目的が違うので、両方あって困らない。むしろ補助金を使うなら宣言は必要」です。3つの制度の違いを整理します。

項目	SECURITY ACTION	ISO27001	プライバシーマーク
性格	自己宣言（審査なし）	第三者による認証審査	第三者による認証審査
守る対象	情報セキュリティ全般	情報セキュリティ全般	個人情報
費用	無料	審査費用・コンサル費用がかかる	申請料・審査料・付与登録料がかかる
準備期間の目安	当日〜数週間	半年〜1年程度	半年〜1年程度
更新	制度上の期限なし	定期的な審査で維持	定期的な更新審査で維持
補助金の要件	申請要件になっている	代替にはならない	代替にはならない

重要なのは、ISO27001やPマークを取得していても、デジタル化・AI導入補助金の申請要件としてはSECURITY ACTIONの自己宣言が別途必要だという点です。認証があるから免除される、という扱いにはなりません。

ISOの基本方針は使えますが、個人情報保護方針は使えません
二つ星の要件である「情報セキュリティ基本方針の外部公開」については、ISO27001で定めた情報セキュリティ基本方針をそのまま使うことが認められています。
一方で、プライバシーマークで公開している「個人情報保護方針」は、情報セキュリティ基本方針とはみなされません。Pマークだけをお持ちの会社が二つ星を狙う場合は、情報セキュリティ基本方針を別に作成して公開する必要があります。

宣言の申し込みはどうやる？（2026年4月からの新方式）

2026年4月1日に「SECURITY ACTION管理システム」がリリースされ、申し込み方法が大きく変わりました。最大の変更は、申し込みにGビズID（法人共通の電子申請用アカウント）が必須になったことです。

項目	2026年3月以前（旧方式）	2026年4月以降（新方式）
ログイン	不要（フォーム入力のみ）	GビズIDでのログインが必須
必要なアカウント	—	GビズIDプライムまたはメンバー（エントリーは不可）
自己宣言IDの発行	1週間程度	申し込み直後
ロゴマークの取得	2〜3週間後	申し込み直後（マイページからダウンロード）
登録情報の変更	メールで依頼（数日かかる）	システム上で即時反映
IDの形式	「4」で始まる11桁	「5」で始まる11桁

申し込みの流れ（5ステップ）

取り組み目標を決める…一つ星か二つ星かを選びます。二つ星なら自社診断と基本方針を先に用意します。
GビズIDを取得する…未取得なら、GビズIDプライム（法人・個人事業主向け）を申請します。取得には数日かかることがあるので早めに動きます。
申込フォームを入力する…ロゴマーク使用規約に同意し、事業者情報と取り組み内容を入力します。
完了メールで自己宣言IDを受け取る…申し込み直後にIDが通知されます。
ロゴマークを使う…マイページから該当する星のロゴをダウンロードし、名刺・会社案内・自社サイトなどに掲載します（任意）。

すでに2026年3月以前に宣言している会社は、基本的に手続きは不要で、既存のIDとロゴマークはそのまま使えます。
ただし登録情報を変更したい場合や、一つ星から二つ星に上げたい場合は、新しいシステムで改めて申し込みが必要です。そして次に説明するとおり、補助金を申請する場合は例外です。

宣言したあとは何をすればいい？

ロゴマークを掲載して対外的に示す

宣言すると、レベルに応じたロゴマークが使えます。掲載は任意ですが、せっかく宣言したのなら自社ウェブサイト、会社案内・パンフレット、名刺、見積書や提案書のフッターなど、取引先の目に触れる場所に載せておくと、セキュリティ対策への姿勢を伝える材料になります。
ロゴマークはマイページからダウンロードでき、使い方のルールが同梱されているので、掲載前に必ず確認してください。

会社名がIPAのサイトで公表される

宣言すると、事業者名などがIPAのサイトで公表されます。2026年3月以前に申し込んだ事業者は都道府県・地域別の一覧（PDF）に掲載され、2026年4月以降に申し込んだ事業者はSECURITY ACTION管理システムから検索できる形になっています。
つまり取引先は、御社が本当に宣言しているかを自分で確認できます。「宣言しています」と口頭で伝えるより説得力があり、逆に宣言していないのに宣言したと書くと、すぐに分かってしまうということでもあります。

GビズIDの更新を忘れない

SECURITY ACTIONの自己宣言そのものに有効期限はありません。ただし新方式で使うGビズIDには2年3か月ごとの更新が必要です。
GビズIDが失効していると、登録情報の変更や二つ星へのステップアップができず、補助金の申請にも支障が出ます。取得した日付を控えておき、更新時期を管理してください。

やめるときは中止の手続きをする

事業をやめる、ロゴを使わなくなるなど、宣言を取り下げたい場合は手続きができます。2026年3月以前に申し込んだ場合は「SECURITY ACTIONロゴマーク使用中止申込書」を事務局へ提出し、新しい管理システムで申し込んだ場合はマイページから手続きします。

デジタル化・AI導入補助金2026では何が求められる？

デジタル化・AI導入補助金2026の交付申請では、SECURITY ACTIONの自己宣言が必須です。多くの申請枠では★一つ星で足りますが、一部の申請枠では★★二つ星が求められます。
自己宣言IDを取得する前に申請すると、要件を満たしていないものとして却下されます。申請スケジュールから逆算して、先に宣言を済ませてください。

旧IDのままでは申請できません（最重要）
2026年3月末までに申し込んだ旧IDは、第1次公募回でのみ使用でき、第2次公募回以降は使えません。該当する会社は、新しいSECURITY ACTION管理システムで改めて申し込み、「5」で始まる新しい自己宣言IDを取得する必要があります。
さらに、自己宣言IDの申し込みに使ったGビズIDは、補助金の申請マイページにログインするGビズIDと同一である必要があります。「宣言は総務の担当者のIDで、補助金申請は社長のIDで」と分かれてしまうと、要件を満たせなくなるので注意してください。

セキュリティ対策推進枠は「お助け隊サービス」から選ぶ

この補助金には、セキュリティ対策そのものを支援する「セキュリティ対策推進枠」があります。
ここで補助の対象になるITツールは、IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、事務局に事前登録されたものに限られます。つまり、どんなセキュリティ製品でも対象になるわけではありません。

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、24時間の異常監視・緊急時の駆けつけ支援・相談窓口・簡易サイバー保険をワンパッケージにした、中小企業向けの制度です。ネットワークを一括で監視する型は月額1万円以下、端末を監視する型は1台あたり月額2,000円以下が目安とされ、いずれも1台から契約できます。

アーデントが取り扱うバリオセキュアの「セキュリティお助けパック」も、このお助け隊サービスに登録されているサービスです。

項目	ネットワーク型	端末型	ネットワーク＆端末型
守る対象	社内ネットワークの出入口	PC・端末	ネットワークと端末の両方
初期費用（税別）	60,000円	なし	80,000円
月額（税別）	9,800円	1ユーザー 1,400円	9,800円＋1ユーザー 1,400円
主な中身	次世代UTM・サンドボックス・高度な脅威対策	EPP＋EDR・脅威の自動隔離	上記の両方
監視	AIによる24時間365日監視	AIによる24時間365日監視	AIによる24時間365日監視
ウイルス駆除対応	あり	あり	あり
サイバー保険	最大100万円まで付帯	最大100万円まで付帯	最大100万円まで付帯
詳細	詳細を見る	—	—

補助金でどこまで費用を抑えられる？

デジタル化・AI導入補助金2026は、1者あたり最大450万円が補助されます。補助率は申請の類型や事業者の規模によって異なり、原則は1/2ですが、小規模事業者は賃上げなど一定の要件を満たすことで最大4/5まで引き上げられます。

たとえば6か条をまとめて満たそうとすると、ウイルス対策・バックアップ・ID管理・教育で1人あたり月1,000円台からの費用がかかります。30名の会社なら年間で数十万円規模になりますが、補助率1/2なら実質負担は半分、条件が合えば1/5程度まで下がる可能性があります。

ただし補助対象や補助率、申請枠の要件は年度ごとに見直されます。実際に申請する際は、必ず最新の公募要領を確認し、判断が難しい部分は補助金の支援事業者や専門家に相談してください。アーデントはデジタル化・AI導入補助金のIT導入支援事業者として、要件の確認から申請、導入後の運用までお手伝いしています。

宣言するときに気をつけることは？

「認定を受けました」「取得しました」と書かない…SECURITY ACTIONは自己宣言制度で、審査を伴う認証ではありません。正しくは「SECURITY ACTIONを宣言しました」と表記します。誤った表記は規約違反になり、取引先の信用も損ねます。
宣言しただけでは会社は守れない…宣言はスタート地点です。6か条を実際に運用に落とし込まなければ意味がありません。
年1回は見直す…制度上の有効期限はありませんが、対策を継続し、年に一度は自社診断で状況を確認することが推奨されています。端末の入れ替えや退職者の発生でも状況は変わります。
GビズIDの管理を決めておく…新方式ではGビズIDが宣言の鍵になります。誰のIDで申し込むか、補助金申請と同じIDにするかを、事前に社内で決めておいてください。GビズID自体にも2年3か月ごとの更新があります。
グループ会社は1社ずつ宣言する…原則として1法人につき1つの自己宣言です。親会社がまとめて管理していても、子会社は子会社ごとに宣言が必要です。補助金を申請する法人の名義で宣言できているかを確認してください。
自社診断を「良く見せる」と意味がなくなる…二つ星の自社診断は提出物ではなく、自社の弱点を見つけるための道具です。実態より良く回答すると、どこに投資すべきかが見えなくなります。基本方針もサンプルの丸写しではなく、自社の業務に合わせて手直ししてください。

中小企業はどう進めればいい？

GビズIDプライムを取得する…まだ持っていなければ最初に申請します。補助金の申請にも使うIDです。
「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」をやってみる…一つ星でも必須ではありませんが、自社の弱点が分かり、次にどこへ投資すべきかが見えます。二つ星なら必須です。
一つ星を宣言する…まず宣言して自己宣言IDを確保します。補助金の申請予定があるなら、必ず新システムで取得します。
6か条の穴を埋める…費用がかからない「共有設定の見直し」から着手し、ウイルス対策・バックアップ・ID管理・教育を順に整えます。補助金の活用もここで検討します。
基本方針を作って二つ星に上げる…取引先への説明や入札を見据える会社は、方針を公開して二つ星まで進めます。

よくある質問（Q&A）

Q. 宣言に費用はかかりますか？

A. かかりません。SECURITY ACTIONの自己宣言は無料で、ロゴマークの使用料も不要です。ただし申し込みに必要なGビズIDの取得手続き（書類の郵送など）には手間と日数がかかるため、余裕をもって進めてください。

Q. 審査や書類の提出はありますか？

A. ありません。第三者が審査する認証制度ではなく、自社で「取り組みます」と宣言する制度です。そのため落ちることはありませんが、宣言した内容は実際に実施する前提です。取引先から具体的な実施状況を確認されることもあります。

Q. すでに宣言済みですが、何かやることはありますか？

A. 通常の利用であれば手続きは不要で、既存のIDとロゴマークはそのまま使えます。
ただしデジタル化・AI導入補助金の第2次公募回以降に申請する場合は、新しいシステムで改めて申し込み、「5」で始まる新IDを取得する必要があります。また、一つ星から二つ星へ上げる場合や登録情報を変更する場合も、新システムでの申し込みが必要です。

Q. 一つ星でも補助金は申請できますか？

A. 多くの申請枠では★一つ星の宣言で要件を満たせますが、一部の申請枠では★★二つ星が求められます。どの枠で申請するかによって変わるため、必ず最新の公募要領で確認してください。判断に迷う場合はご相談ください。

Q. グループ会社や複数の拠点はまとめて宣言できますか？

A. 原則として1法人につき1つの自己宣言です。拠点や事業所が複数あっても、法人単位で1つ宣言すれば足ります。
一方でグループ会社は、親会社がまとめて管理していても子会社ごとに個別の宣言が必要です。補助金を申請するのは子会社なのに宣言が親会社名義しかない、というケースは要件を満たせないので注意してください。なお介護施設だけは例外的に、1法人で施設ごとに宣言できる運用になっています。

Q. ウイルス対策ソフトを入れていなくても宣言できますか？

A. 制度上は「これから取り組む」宣言なので、その時点で全部そろっていなくても宣言自体はできます。ただし6か条には「ウイルス対策ソフトを導入しよう！」が明記されているため、宣言後に速やかに導入すべき項目です。
個人向けソフトや無料ソフトを業務で使うのは、使用許諾契約の違反になったり集中管理ができなかったりするため、法人向けの製品を選んでください。

まとめ

SECURITY ACTIONは、無料・審査なしで宣言できる、中小企業のセキュリティ対策の出発点です。
そして実務上は、デジタル化・AI導入補助金2026を使うための必須要件という側面が非常に大きくなっています。
2026年は制度が2つ変わりました。一つ星の要件が「情報セキュリティ5か条」から「6か条」に増え、「バックアップを取ろう！」が追加されたこと。そして2026年4月1日から申し込みにGビズIDが必須になり、3月以前に取った旧IDは補助金の第2次公募回以降は使えなくなったことです。
すでに宣言済みの会社も、補助金を申請するなら新しいIDの取り直しが必要になる点だけは、必ず確認してください。
宣言はゴールではなくスタートです。6か条のうち「共有設定の見直し」のように費用をかけずにできる項目から着手し、ウイルス対策・バックアップ・ID管理・従業員教育を順に整えていけば、宣言の内容と実態が一致した状態に近づきます。
アーデントは、SECURITY ACTIONの宣言から6か条を満たすツールの選定、補助金の申請、導入後の運用までを一貫してご支援しています。「何から手をつければいいか分からない」という段階でも構いませんので、お気軽にご相談ください。

▶ 関連記事：従業員へのセキュリティ教育、何からはじめればいい？

補助金の活用を相談する

法人向けセキュリティソフト　7社料金 10秒一括比較はこちら➡

運営会社	株式会社アーデント
所在地	〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-15-5 パールビル3階
電話番号	03-5468-6097
営業時間	10:00〜19:00（土日祝・年末年始除く）
URL	https://ardent.jp/